トランプ大統領「米がガザ地区所有 ガザ住民２１４万人は移住を」

トランプ米大統領は４日（現地時間）、イスラエルとの戦争と長年の封鎖で荒廃したパレスチナのガザ地区を「米国が所有する」と明らかにした。ガザ住民約２１４万人を中東の他の国に移住させた後、米国が長期間ガザ地区を開発すると強調した。

これは、イスラエルとパレスチナをそれぞれ独立国家として共存させるという国際社会の「二国家解決」に真っ向から反する。実際に関連措置が推進された場合、ガザ住民を強制的に移住させるという非難は避けられず、主権侵害や民族浄化などの論議も起こり得る。「世界の火薬庫」である中東の緊張が高まることも予想される。米紙ニューヨーク・タイムズは、「地政学的な『パンドラの箱』が開かれた」と懸念した。

トランプ氏は同日、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談直後、ホワイトハウスで記者会見を開き、「米国はガザ地区の単なる復興ではなく、新しい方式の実質的な変化を起こす」と述べた。特に、米国が開発するガザ地区は「中東の『リビエラ（南フランスとイタリアにかけての地中海沿岸のリゾート地）』になるだろう」と述べ、不動産事業家の一面を見せた。ガザ地区に米軍を派遣するかという質問にも「必要ならばそうする」と述べた。

トランプ氏は、ガザ住民の移住予想地域としてヨルダンとエジプトを挙げたが、両国は強く反発している。他のアラブ諸国もトランプ氏の計画に否定的だ。

一方、ネタニヤフ氏は同日、トランプ氏のガザ地区関連発言について「注意を払う価値のあるアイデアだ。トランプ氏は違う未来を見ている。それは歴史を変える可能性がある」と述べた。

一方、トランプ氏は同日、イランについても「（第１次政権での）最大限の圧力をかける政策を復活する」とし、「イランの石油輸出をゼロにするよう指示した」と明らかにした。


申晋宇 niceshin@donga.com