「無資本のギャップ投機」で１００億ウォンの賃貸保証金詐欺、２審も懲役１０年

いわゆる「無資本ギャップ投機」の手法で、首都圏一帯で住宅１２０軒余りを買い入れ、１００億ウォン台の伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）詐欺を行った罪で裁判に付された３０代の男が、２審でも懲役１０年を言い渡された。

ソウル中央地裁刑事控訴５０部（車永敏部長判事）は１日、詐欺の罪で起訴されたクォン某被告（３４）に対し、１審と同じく懲役１０年を言い渡した。クォン被告は、２０２０年２～１２月、ソウル、仁川（インチョン）など首都圏地域で被害者４７人から伝貰保証金約１００億４１６８万ウォンを横取りした罪で裁判に付された。

定職のないクォン被告は、資本なしに不動産を買い入れる「無資本ギャップ投資」の手法で住宅１２０軒余りを買い入れた後、保証金を返さなかったことが取り調べの結果わかった。新築ビラ（集合住宅）などを分譲する代行業者と分譲契約を結ぶと同時に、賃借人を募集する際、分譲価格より高い金額で伝貰契約を結ぶ手法を活用したのだ。クォン被告が買い入れた住宅は、時価より伝貰価格が高い「担保割れ住宅」になり、保証金と分譲代金の差額はクォン被告と代行業者が分担したことが分かっている。

１審裁判所は、「経済的基盤の脆弱な被害者を相手にした犯罪で、罪質が非常に良くない」とし、懲役１０年を判決した。２審裁判所も、「被害者らと合意したり、被害を回復させたりしたことがない」として、クォン被告の控訴を棄却した。


チェ・ミソン記者 cms@donga.com