仏「女性の中絶権」憲法に明記、世界初

　

フランスが世界で初めて憲法に「人工妊娠中絶の自由」を明記した。今年１１月の大統領選挙を控え、中絶の権利が主要争点の一つとして浮上した米国を含め、全世界に議論が広がる可能性が高い。

フランスの上下両院は４日（現地時間）、合同会議を開き、女性の中絶の自由を明記した憲法改正案を賛成７８０、反対７２で承認した。賛成票が反対票より１０倍以上圧倒的に多かった。改憲に反対したジェラール・ラルシェ上院議長など５０人は棄権した。

フランスの中絶の権利の保障は、英国やドイツなど周辺国はもとより、２０２２年に連邦最高裁が中絶権を破棄した米国にも新たな火種となる見通しだ。ＡＰ通信は、「世界各地で中絶権拡大を目指す女権拡大の動きが再び活発になるだろう」と見通した。

米連邦最高裁は１９７３年の「ロー対ウェイド（Roe vs Wade）」判決で個人の自由を明示した憲法１４条に基づき、中絶権を認めた。しかし、２０２２年に保守性向の最高裁判事が優勢を占めてこれを破棄して以降、賛否両論が激しい。欧州では多くの国が女性の健康権や自己決定権を根拠に、中絶を全面または条件付きで許可する傾向にある。韓国は、１９年に憲法裁判所が中絶罪の憲法不合致決定を下したが、その後法が設けられず、「立法空白」状態だ。


趙은아 achim@donga.com