大手スーパーの「公休日義務休業」、政府が廃止を推進

これからは大手スーパーも、毎週日曜日にオープンできるように許容する案を政府が推進する。端末流通構造の改善法（端通法）は全面的に廃止し、消費者が携帯電話を購入する際、より多くの支援金を受けられるようにする計画だ。ただ、このためには国会で法改正を経なければならない。

政府は２２日、ソウル東大門区（トンデムング）にある洪陵（ホンルン）コンテンツ人材キャンパスで５回目の民生討論会を開き、このような内容が盛り込まれた生活規制の革新案を発表した。パン・ギソン国務調整室長は、「規制廃止で競争を促進して物価を下げることが、むやみに財政を投入することより適切に民生に気を遣うことになる」と話した。

政府はまず、大手スーパーの義務休業日を公休日に指定する原則をなくすことにした。今までは、在来市場の活性化のため、大手スーパーは月２回の公休日に休むよう規定したが、平日に買い物が難しい１人暮らし世帯や共稼ぎの夫婦などには不便が大きく、これを改善することにした。

２０１４年に導入された端通法も、全面的に廃止する。端通法は、モバイル通信事業者による消耗的な補助金をめぐる競争を防ぐために導入されたが、これにより通信３社の補助金の差別化競争が無くなり、消費者の利益が減少したという指摘が絶えなかった。政府は、携帯電話流通改善法を廃止して、モバイル通信会社間の支援金の競争を促進し、携帯電話の購入費の負担を緩和する方針だ。

政府はまた、新生コンテンツとして認められているウェブトゥーンやウェブ小説などには、既存の図書定価制を適用せず、現在１５％に制限されている図書価格の割引率は、地域の零細書店の場合、さらに柔軟にする制度を推進する予定だ。
政府が推進することにした大手スーパーの公休日義務休業制度は、流通業界で最も反発の大きかった規制の一つだ。在来市場などの小規模自営業者のために作ったが、施行から１２年間、規制効果については持続的に疑問が提起されてきた。週末を利用して買い物をしようとする消費者のみ不便にさせた、という批判も提起されてきた。

今月２２日にソウル東大門区の洪陵コンテンツ人材キャンパスで開かれた「国民と共にする民生討論会」で公開された規制改革案には、この義務休業制度の廃止と大手スーパーの営業時間外の早朝配送の許容案が含まれている。ただ、流通産業発展法の改正案が国会の敷居を越えることができるかは依然としてわからない、という指摘も出ている。

●大手スーパーはもちろん、市場まで

大手スーパーの義務休業規制は、２０１２年、地元の在来市場および在来商店街の保護を名目に始まった。全羅北道全州市（チョルラブクド・チョンジュシ）が同年２月、流通産業発展法の改正案(２０２１年末通過)と関連して、該当自治体内の大規模な店舗の義務休業日を決める条例改正案を公表した。全国で最も早い３月１１日、全州地域の大手スーパー(ＳＳＭ)が一斉に休業し、４月２２日、同地域の大手スーパーまで休業した。ソウルを含む他の自治体も相次いで日曜日を義務休業日に決め、大手スーパーは月２回休業した。営業時間外のオンライン配送も禁止となった。

しかし、規制当局の期待とは裏腹に、大手スーパーの規制は在来市場の活性化にはつながらなかった。週末にスーパーに行くことが難しくなった消費者の多くが、オンラインショッピングモールにシフトしたためだ。統計庁によると、２０１３年は３９兆１０００億ウォンだった大手スーパーの売上は、２０２２年は３４兆７７３９億ウォンへと１１.１％減少した。同期間、オンライン流通の売上げが、３８兆４９７８億ウォンから２０９兆８７９０億ウォンへと４４５.２％伸びたのとは対照的だ。

規制の趣旨どおり、在来市場は活性化されるべきだったが、小規模自営業者市場振興公団の集計の結果、２０１３年は１５０２か所だった全国在来市場の数は、２０２２年は１３８８か所とむしろ１１４か所(７.６％)減った。パン・ギソン国務調整室長は、「１０年間が経った大手スーパーの営業規制に、現実に合うようにメスを入れなければならない」と強調した。

●消費者４人中３人が「大手スーパーの規制を緩和すべき」

消費者も、不要な規制と思われていた大手スーパーの義務休業の改正推進を歓迎する雰囲気だ。ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）に居住するキム某氏(２８)は、「週末に買い物をしなければならない会社員の立場から見れば、義務休業日でない日を探すのも用意ではなかった」とし、「消費者の利便性が大きく改善するだろう」と期待している。最近、韓国経済人協会が全国の成人男女１０００人を対象に行った調査によると、回答者の７６.４％が大手スーパーの規制を廃止するか緩和すべきだと答えた。

スーパー業界も歓迎している。大手スーパーの関係者は、「オンラインが成長した今日、(スーパーへの規制は)色々な研究結果を見ても実効性が足りない」と話した。また別の大手スーパーの関係者も、「消費者の便益と周辺商店街の活性化の側面からみれば、『ウィンウィン』になるだろう」と話した。

ただ、政府が規制を緩和するためには、法改正が必要だ。現場への適用には相当な時間がかかるだろうという予測が出ている背景だ。国会には、大手スーパーの義務休業強制を緩和する流通産業発展法の改正案が２０２０年７月に発議後、常任委員会に係留されている。今国会で可決できず、結局、総選挙後の第２２代国会で再発議の過程を経なければならないものとみられる。大手スーパーの義務休業日とオンライン配送の許容も、やはり２０２２年、現場の企業等と国務調整室が合意したものの、法改正に失敗し、失敗に終わった経緯がある。

政府はこれに対し、「確定した改善案を国民が体感できるよう、国会と緊密に協力していく」とし推進意志を明らかにした。


チョン・ソヨン記者 cero@donga.com