泰榮建設はＰＦ構造調整へ、政府は「１１２ヶ所の現場での賃金未払いを調査」

泰榮（テユァン）建設のワークアウト（所謂ロンドン・アプローチ＝私的整理）が、これといった異変なく、１１日に開かれた第１回債権者協議会で可決される見通しだ。ワークアウトの「初めての関門」は通ったものの、様々な変数が残っており、経営正常化までは険しい道のりが予想される。

１１日、ＫＤＢ産業銀行によると、同日開かれる第１回債権者協議会は、債権者規模（６０９ヵ所）を考慮して書面で行われた。債権者は同日夜１２時まで、主債権銀行である産銀にイーメールなどで同意可否を知らせることになり、７５％以上が賛成すればワークアウトが開始される。産業銀行の関係者は、「書類確認の手続きを経て、１２日に最終結果を発表する」と明らかにした。

ワークアウトは無理なく開始される見通しだ。５大都市銀行はもちろん、企業（キオブ）銀行とセマウル金庫、農協中央会などの主要債権者が、ワークアウト開始に票を投じたという。債権団の関係者は、「先順位債権を保有し、ワークアウトとは関係なく資金回収が可能だが、泰榮グループの自助計画と利害関係者の状況などを考慮すれば、あえて反対する理由がない」と話した。

泰榮建設は、ワークアウト開始後、本格的な事業構造調整に乗り出す計画だ。金融当局によると、昨年９月末基準で泰榮建設が引き受けたプロジェクトファイナンス(ＰＦ)の事業所は計６０ヵ所だ。このうち、未着工または事業性が低いところは売却されるものと見られる。直ちにワークアウトの発端となったソウル城東区（ソンドング）「聖水洞（ソンスドン）オフィス２次」が売却１順位として取り上げられている。

労働者の賃金未払いも、最優先の解決課題となっている。ワークアウトの開始と同時に、金融会社の債権行使は猶予されるが、協力会社の工事代金など商取引債権は泰榮建設が自ら解決しなければならない。すでに泰榮建設の事業所１１２ヵ所のうち、一部の現場労働者たちは賃金を受け取っていないと不満を表している。雇用労働部は、労働者の賃金未払いがないよう先制的に対応するため、泰榮建設の全国建設現場に対する全数調査に乗り出した。


チョン・スング記者　キム・ヒョンミン記者 soon9@donga.com