減らしたり少なめに入れる小細工の値上げ、「モグラ叩き」のやり方で物価を抑えるか

政府は、「シュリンクフレーション」と呼ばれる便法的な価格引き上げに対して、実態調査に乗り出すことにした。価格はそのままにしながら製品の容量を減らし、事実上価格を引き上げる手口を防ぐという。政府は昨日、物価関連の次官級会議を開き、シュリンクフレーションに対して「正直な販売行為ではない」とし、今月末まで実態調査を進め、通報センターを設けて情報提供を受けることにした。

最近、企業各社は価格を直接引き上げる代わりに、消費者がなかなか気づかない便法を使っている。一袋に５個あったホットドッグは、いつからか４個しか入っておらず、マグロの缶詰容量は１００グラムから９０グラムに知らずうちに減っている。ジュースの果汁含量を下げるなど、製品の質を落とす「スキームフレーション」も増えている。消費者の被害を防ぐための取り締まりが必要だ。

しかし、このような小細工は結局、政府の人為的価格統制の副作用であることも否めない。今月初め、政府は各省庁の次官を「物価安定責任官」とし、「パン課長」「ラーメン事務官」などを置く形で品目別担当者も指定した。政府の価格据え置きへの圧迫が激しくなると、企業は便法で対応し始めた。今後、管理監督が緩むと、抑えられていた価格が一気に跳ね上がる現象も起こりかねない。

物価との戦いは、思ったより長期戦になっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の韓国物価の上昇率を３.６％、来年は２.４％へと、従来予測よりそれぞれ０.２％ポイントと０.１％ポイント引き上げた。物価安定のために金利高の基調をしばらく維持し、性急な通貨政策の緩和を避けるべきだ」と勧告した。長引く物価との戦いを行うためには、企業を圧迫する副次的な対応よりは、通貨政策を通じた正攻法が必要だ。

わずか１年５ヵ月前に９％を超えていた米国の物価上昇率が、先月３％前半に下がる劇的な反転を見せたのは、結局資金源を絞ったためだ。昨年３月から今年９月まで、米国の通貨量は５.３％減少した。一方、韓国は通貨緊縮を打ち出しながらも、同期間、通貨量はむしろ５.１％増えた。景気低迷などの副作用を最小限に抑えることで、通貨量を減らしていくための努力を並行しなければならない。価格が上がった品目を追いかけながら取り締まる「モグラ叩き」のような対症療法を超えた根本的な悩みが必要だ。