次期憲法裁判所長の任期はいつまで？ 「残りの任期のみ遂行」ｖｓ「新たに任期開始」

次期憲法裁判所（憲法裁）所長に、憲法裁の李悰錫（イ・ジョンソク）裁判官が有力視される中、憲法裁の内外では、李氏が任命される場合、任期がいつまでになるのかをめぐって論争が起きている。裁判官の任期は６年と法に明示されているが、所長の場合は任期が明記されていないためだ。

９日、政界と法曹界によると、来月１０日に退任を控えた劉南碩（ユ・ナムソク）所長の後任として李氏が有力視されている。しかし、李氏の場合、２０１８年１０月に任命されたため、裁判官の任期は２４年１０月に終わる。

これまでは、裁判官の任期が終わると、所長の任期も連動して共に終了すると解釈されてきた。例えば、新任裁判官が任命され、所長まで兼任する場合、６年の任期を満たすことができるが、裁判官の任期中に所長に任命されると、残りの任期だけを遂行することになる。この慣行に従う場合、李氏は国会の同意を得て任命されたとしても、所長として１年も働けないことになる。

しかし、法曹界の一部では、所長に任命された場合、新たに６年の任期が始まったものと見なさなければならないという主張もある。

所長の任期論争は、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が憲法裁の全孝淑（チョン・ヒョソク）裁判官（当時）を所長に指名した時にも浮上した。０６年に盧氏は、０３年８月に裁判官に任命された全氏に所長の任期６年を保証するために一旦辞任させた後、再任命しようとした。しかし、国会で「所長は裁判官の中から大統領が任命する」という規定を理由に反対され、失敗に終わった。

朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領が指名した朴漢徹（パク・ハンチョル）元所長の場合、前例を考慮し、人事聴聞会で「裁判官の残余任期を所長任期とするのが明確だ」とし、実際に裁判官の任期終了とともに所長を退いた。

ただし、李氏が任期を延長する方法がないわけではない。ある法曹界関係者は、「現行法上、裁判官の任期は６年だが、連任が可能だ」とし、「前例はないが、当該規定を活用して所長の６年任期を保証することができるだろう」との考えを示した。

専門家らは、同様の論争が再燃するのを防ぐために、所長の任期を保証する措置が必要だと指摘する。高麗（コリョ）大学法学専門大学院の張永洙（チャン・ヨンス）教授は、「憲法裁判所法の改正を通じて所長の任期６年を明示せず、新しい慣行を作る形で任期６年を保証するには現実的に困難が伴うだろう」と指摘した。第１９代国会ではセヌリ党の金鎮台（キム・ジンテ）議員、第２０代国会では「共に民主党」の李春錫（イ・チュンソク）議員が所長の任期を６年に定める内容の法案を提出したが、国会の敷居を越えられなかった。


ユ・チェヨン記者 ycy@donga.com