米日が近く防衛協力指針を改定、米軍と自衛隊の軍事「一体化」を推進

日本の「敵基地攻撃能力」の保有を受け、米国と日本が両国の防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に着手するとみられる中、日本のメディアが「日米の軍事一体化が進む」と報じた。

日本の時事通信は１９日、国家安全保障戦略など安保関連３文書改定を受け、日本政府が米国との協議を本格化させるとし、「中国や北朝鮮に対し米軍の抑止力を補う役割が期待されるが、軍事面で日米の『一体化』はさらに進むことになる」と伝えた。米日の軍事一体化とは、日本の「敵基地攻撃能力」の保有を機に、米軍と自衛隊が事実上一つの軍隊のように動くことを意味する。

日本は、自衛隊を総合的に指揮する統合司令部を新設し、これを率いる統合司令官が米軍と戦力の運用を調整するよう自衛隊の改編を推進している。韓米連合司令部がある韓国とは違って、日本は自衛隊が正式軍隊ではないため、これまで米日両軍の防衛力を統率する公式の組織がなかった。

米日両国は、韓半島及び台湾の有事に軍事作戦及び後方支援の手続などを規定する「米日共同対処計画」も改定する予定であり、今後、北朝鮮の挑発の程度によっては日本が韓半島に介入する可能性も排除できない。

米国は、東アジアの安全保障の負担が減ることから歓迎のムードだ。しかし、日本の保守陣営ですら、抑止力確保のための敵基地攻撃能力の保有によって、日本が意図せず戦争に巻き込まれる可能性があると懸念している。

ＮＨＫは、中国海軍の測量艦１隻が１９日午前、鹿児島県南部の日本の領海内をおよそ３時間半にわたって航行したと報じた。中国海軍の測量艦が日本の領海に侵入したのは今年５回目。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com