振り込め詐欺の兆候あれば警察出動、来年発表メドに警察大学がアプリ開発

日増しに巧妙化する振り込め詐欺の犯罪に対処するため、警察は取り締まりの関連技術の開発にも力を入れている。振り込め詐欺の兆候が感知されれば、近くの警察が直ちに出動する連動アプリケーションや電話内容を分析して犯罪組織を追跡する捜査システムなども開発している。

１８日、警察庁などによると、警察大学治安政策研究所は、市民普及用として今年９月に発表した悪性アプリケーション（アプリ）探知アプリ「シチズンコナン」に続き、これと連動した警察官用アプリ「ポリスコナン」を来年発表する予定だ。シチズンコナンは、振り込め詐欺の犯罪者がインストールを誘導する悪性アプリとファイルを探知し、削除する一種の「ワクチン」機能を備えている。地域別の振り込め詐欺の関連通報が急増すれば、画面に警告メッセージを表示する機能もある。

今後、ポリスコナンが開発されれば、シチズンコナンに「通報」機能が追加される。市民がシチズンコナンを通じて振り込め詐欺の犯行現場や疑いの事例を通報すれば、ポリスコナンを使用している警察にその位置が直ちに表示される。アプリには、現金自動預け払い機や公衆電話ボックスなど、振り込め詐欺の頻発な場所の正確な位置情報も盛り込まれることになる。近くの警察が迅速に現場に到着して犯行を防ぎ、被疑者を検挙させるという趣旨だ。

さらに、携帯電話に悪性アプリのインストールまたは作動が探知されれば、該当情報を警察に迅速に共有する機能も追加される。早ければ来年初め、試験的な使用期間を経て現場の警察官に普及する方針だ。

警察はまた、振り込め詐欺の犯人や組織の連絡先や通話記録を分析し、組織の上層部の情報を追跡するプログラムも開発している。警察が家宅捜索で確保した振り込め詐欺の組織員とコールセンターの相談員などの通話、携帯メールの受信および発信の内訳を自動的に分析し、電話の頻度や通話時間などの基準によって分類後、組織幹部などを追跡するという。

警察の関係者は、「振り込め詐欺の被疑者の通話内訳などを捜査しても、１、２段階上のラインや連絡が多い仲間の１人や２人の追加追跡に止まることが多い」とし、「新しいプログラムを通じて、犯罪の総責任者や巨大組織間の連係を明らかにすることが目標だ」と話した。同プログラムも、来年の試験使用を開始する。

警察庁は、金融詐欺およびサイバー詐欺犯罪の通報だけを統合的に管理、分析する英国の「詐欺情報分析局（ＮＦＩＢ）」のモデルをベンチマーキングすることも検討している。ＮＦＩＢは、犯行に使われたと疑われる口座番号と電話番号などの使用を、先制的に遮断できる権限を持っている。


キム・ギユン記者 pep@donga.com