「８・１５光復節（日本植民地からの独立記念日）の特別恩赦」の対象に含まれた三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、１５日に公式復権した。李副会長は、三星電子の登記取締役への就任を含む経営現場への復帰が可能になった。三星内部では、李副会長の経営復帰の時期とメッセージに関する議論が行われている。支配構造の再編案の研究を依頼したボストンコンサルティング（ＢＣＧ）からも、結果物を受け取った状態だという。三星の内外からは、李副会長の会長就任など経営正常化が予想より早く行われる可能性もあるという予測も出ている。
●年内会長就任の見方強まる、「遅らせる理由はない」
李副会長は２０１９年１０月に三星電子の登記取締役任期が満了し、以後経営一線から退いている状態だ。三星内外からは、李副会長の登記取締役への復帰とともに、年内の会長昇進の可能性が高いと見込んでいる。
李副会長は、２０１２年末の人事で副会長に昇進した。２０１４年５月に三星電子の故李健熙（イ・ゴンヒ）会長が突然倒れた後は、事実上三星グループのトップの役割を果たしてきた。上位４大グループのうち、三星を除くＳＫ､現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧはトップの会長就任がすべて終わった状態だ。三星が、李副会長の会長昇進をこれ以上先送りする理由がないという解釈が出ている背景だ。
一部からは、１０月２５日の李健熙会長の２周忌が過ぎた後の１１月１日、三星電子の創立記念日を会長昇進日と予想している。ただ、この場合、通常１２月初めに行われる三星電子の社長団人事まで１ヵ月しか残していない。グループ内部を再整備するためには、会長就任をできるだけ早く終え、十分な時間をかけて人事および組織再編に乗り出す可能性も提起されている。
三星内部からは、李副会長の経営復帰後の最初のメッセージをめぐる作業にも着手したという。李副会長は昨年８月の仮釈放後、「冷酷な現実を見てくると、心が重い」、「命をかけて（投資）すること」など非公式発言を続けてきた。グローバル景気低迷などの経営リスクを克服するために、予想を上回る強力なメッセージが出てくるだろうという見通しも出ている。来年は特に、李健煕会長が１９９３年にドイツ・フランクフルトで、「嫁と子供以外はすべて変えろ」と発言した「新経営宣言」の３０周年になる。
財界関係者は、「李副会長が出すメッセージは、三星内外の現実を直視しながらも、役職員および国民に明確な哲学を提示する内容になるだろう」と話した。
●支配構造再編に拍車をかける可能性も
李副会長が長い間熟慮してきた三星の支配構造の再編作業が、速度を上げるだろうという予測も出ている。三星は２０１３年から支配構造の再編を推進したが、李副会長が実刑の判決をうけたことで関連作業を先送りしてきた。
現在、三星の支配構造は、「李副会長などのオーナー一家→三星物産→三星生命→三星電子」へとつながっている。三星生命が保有している８．５１％の三星電子の持分について、現在国会に係留中の保険業法の改正案など、金融産業分離規制が強化されれば、李副会長のグループ支配力にリスクとして働く恐れがある。
より長期的には、「４世継承なきグループ体系の整備」作業にも乗り出すものと見られる。李副会長は２０２０年５月、国民向け発表の席で、「子供たちに経営権を譲らない」と宣言した。このため、各系列会社の取締役会中心へのガバナンス再編に乗り出す可能性もある。
これと関連して、三星は昨年、ＢＣＧにグループ支配構造の再編作業を依頼した。最近ＢＣＧで最終報告書の作業が完了し、三星電子の事業支援タスクフォース（ＴＦ）に渡されたという。財界関係者は、「報告書は出てきたが、まだ解けていない糸が多く残っている」とし、「年内に事業支援ＴＦで検討が終われば、三星順法監視委員会との議論を通じて支配構造の改善作業に本格的に着手するとみられる」と話した。
郭道英 now@donga.com
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