与党首脳、住宅価格抑制策で「国会と大統領府の世宗市移転」を主張

与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表（写真）は２０日、「国会を全て世宗市（セジョンシ）に移さなければならない」と語った。

金院内代表は同日、国会本会議場で開かれた交渉団体代表演説で、「より積極的な議論を通じて、国会と大統領府、政府省庁すべてを世宗市に移転してこそ、ソウルなどの首都圏の過密と不動産問題を緩和できる」と述べた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が推進した「行政首都移転」について憲法裁判所が違憲決定を下しているが、首都圏過密化の解消と地方分権などを理由に、世宗市移転カードを再び取り出したのだ。

金院内代表は、「今年、初めて首都圏の人口が非首都圏の人口を追い越した。首都圏への人口流入は仕事と住居をさらに悪化させており、地方消滅は大韓民国全体の成長と発展にも深刻な問題をもたらすであろう」と主張した。さらに「行政首都の完成は、国土均衡発展と地域の革新成長のための大前提であり、必須戦略だ」とし、「国会の決断が必要だ」と促した。金院内代表は、不動産投機根絶対策をさらに強化するという意思も明らかにした。氏は、「実居住１住宅のほか、多住宅は売買・取得・保有に対する規制を強化し、超過利益は返還する制度を用意したい」と語った。

与党圏の有力大統領候補である李洛淵（イ・ナクヨン）議員も同日、「公共機関や国の施設の地方移転を再び意欲的に再推進しなければならない」と述べた。ただ、李議員は、金院内代表とは異なり、国会の完全移転ではなく、世宗市に国会分院を設置し、その代わり、国公立大学などの移転を念頭に置いていることが分かった。

これに対して、野党・未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は同日、「行政首都を移すことは、前回、憲法裁判所で、不可であることが決定された。今になって、憲法裁判所の判決を覆すことはできないのではないか」と反論した。盧武鉉政府は世宗市を行政首都に指定して、国会と政府の各省庁を世宗市に移そうとしたが、２００４年１０月、憲法裁判所は「大韓民国の首都がソウルというのは慣習憲法に該当し、大統領府と国会の世宗市移転はこれに反する」と違憲決定を下した。

違憲論争にもかかわらず、民主党が再び世宗市移転問題を持ち出したのは、地方分権や不動産問題を同時に念頭に置いているからだ。さらに２０２２年の大統領選挙を控えて、主要選挙のたびにキャスティングボートの役割をしていた忠清（チュンチョン）の票を考慮したという分析もある。ただ、憲法裁判所の決定などにより、民主党は短期間で移転が実現されるのは容易ではないと見ている。与党圏の関係者は、「この問題を再び議論する時になったという判断から、金院内代表が話題を投げたのだ」とし、「国民的合意と与野党の合意があれば、憲法裁も過去の決定を再検討する余地があるだろう」と話した。


崔惠? herstory@donga.com · 金志炫 jhk85@donga.com