２０日、通算在任日数２８８７日となり、安倍晋三首相が在任最長の首相になった。戦前に２８８６日間在任した桂太郎元首相を超える記録だ。
安倍氏は２００６年９月～０７年９月、１２年１２月から現在まで首相を務めている。首相任期が２１年９月まで。自民党総裁の任期を連続３期までとする規定を変更して４期までとする可能性も提起されている。本人の政治力によっていくらでも最長政権の記録を継続する条件が設けられるわけだ。しかし、最近、首相主催の公的行事「桜を見る会」の私有化問題、長期政権への疲労感などが今後の障害になる可能性があるという見方も出ている。
朝日新聞など日本メディアは、安倍氏の長期独走の背景に選挙の連勝および経済の復活を挙げた。安倍氏は第２次政権直後の１２年１２月、衆院選を含め計６回の選挙すべてで圧勝した。「選挙の安倍」というニックネームがついたほどだ。御厨貴東京大学名誉教授は１９日、同紙のインタビューで、「自民党で首相に代わる人物が出てこず、野党は分裂した」と診断した。
安倍氏は第２次政権で、金融緩和と景気刺激による「アベノミクス」を強行した。これを受けて１２年末４.３％だった失業率が昨年末には２.４％まで下がった。同期間の求職者１人当りの就職比率は０.８から１.６１に高まった。今年３月の就職希望大卒者の９７.６％が就職した。事実上、完全雇用状態を迎えた若者が安倍氏に票の入れているという分析が出ている。同紙の年齢別世論調査の結果を見ると、毎調査で２０、３０世代の支持率が最も高い。
にもかかわらず最近、内憂外患を経験している。安倍氏みずから「来年は『桜を見る会』を開催しない」と明らかにしたにもかかわらず、ある市民団体が「首相を公職選挙法および政治資金規定法違反の疑いで告発する」と追及している。
韓国との外交関係も最悪だ。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究員は、「安倍政権が歴史および過去の問題について『これ以上謝罪しない』という態度を見せ、両国が衝突する可能性がますます高まっている」と診断した。
東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com
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