立法調査処、自私高の一般高への一括転換に「江南集中」深刻化を指摘

自律型私立高校（自私高）を一般高校で一括転換すれば、教育の「江南（カンナム）集中」現象が深刻化すると、国会立法調査処が指摘した。

国会立法調査処は２８日に発表した「自私高政策の争点と改善課題」と題した報告書で、一部の教育監が主張する自私高の一括転換政策に懸念を示した。曺喜昖（チョ・ヒヨン）ソウル市教育監などの進歩性向市道教育監は、教育部に小中教育法施行令のうち自私高関連規定を削除して、自私高を一気に一般高校に変えなければならないと主張している。

報告書では、一括転換方式の代わりに、人口傾向を考慮した適正な自私高数を維持しながら、生徒定員を管理すべきだと指摘した。特に、「高校平準化制度の下で、自私高を一般高校へと一括転換すれば、ソウル江南などの特定地域の高校が自私高の役割を代わりにする恐れがある」とし、「特定地域が自私高の役割を代わりにすれば、全体一般高校の競争力強化は難しい」と診断した。

報告書では、自私高が韓国教育の発展に寄与した部分があると明らかにした。全国単位の自私高うち、建学理念を達成するために学校法人が財政支援を充実に行った学校があり、２００９年以降指定された自私高の中でも、かなりの努力を通じて学校の発展を遂げた学校があるという。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com