１時間以内に削除しなければ罰金、ＥＵがネットのテロ関連コンテンツ規制へ

欧州連合（ＥＵ）が、過激派組織のプロパガンダやテロを扇動するコンテンツに対する厳格な規制に乗り出した。フェイスブックやツイッターなどのＩＴ企業が自社の会員アカウントで投稿されたテロ関連のコンテンツを速かに削除しなければ、罰金を科す方針だ。英紙フィナンシャル・タイムズは１９日、ＥＵ執行委員会がこのような内容を含む法案を発議する計画だと報じた。

ＥＵはテロ関連のコンテンツをインターネットから根絶することを目指し、「１時間ルール」を施行する計画だ。ＥＵ加盟国の捜査当局が、フェイスブックやツイッターなどのＩＴ企業が管理するアカウントでテロ関連のコンテンツを発見した場合、これを１時間以内に削除しなければ、罰金を科す方針だ。罰金の金額を含む法案の具体的な内容は、来月公開される。

ジュリアン・キングＥＵ安全保障同盟担当委員は同紙に、「満足できる水準で（テロ関連のコンテンツを根絶するという）目標に進展がなかった」とし、「市民を保護するためにさらに強い行動を取る」と強調した。

ＥＵは３月からＩＴ企業などが自発的に「１時間ルール」を守るよう勧告するなど、法的強制力を動員した規制は自制してきた。ＥＵは３月から始めた「１時間ルール」の試験運営の結果を検討し、今回、関連法案を発議することで方針を定めた。

ＥＵが、加盟国の自主的な規制の足並みをそろえるために法案発議を決めたという見方もある。同紙は、あるＥＵ関係者を引用して、「ＥＵの（テロ関連コンテンツ規制の）強硬策は加盟国政府が（規制に関連して）独断的な行動を取ることを懸念して始まった面がある」と指摘した。


韓基渽 record@donga.com