李明博・朴槿恵ＶＳ金大中・ 盧武鉉の争いとなった国政監査

国会の国政監査会場では過去を取り巻いて与野党の打ち合いが続いている。国政監査二日目の昨日、国会科学技術情報放送通信委員会で政権与党の「共に民主党は」は「公営放送改革」を掲げて李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンヘ）両政権下で与党の推薦を受けたＫＢＳとＭＢＣの理事たちの辞任を要求し、野党自由韓国党は「そういう態度こそ公営放送掌握の試み」だと批判した。一昨日の産業通産資源部のエネルギー分野の国政監査では、現前大統領４人の名前が一日中取り上げられた。野党は今の政権与党が輩出した金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両大統領が韓国原発の優秀な性能と安全性について発言した映像を通じて、現大統領の脱原発政策を批判し、与党は李明博政権下の海外資源開発の問題点を重点的に取り上げた。

今月末まで２０日にわたって行われる国政監査では、おそらく似たような光景が繰り返されることだろう。共に民主党は先月、「李明博・朴槿恵政権９年の積弊清算」を国政監査の基調に採択し、所属議員たちに韓国党を「積弊同調勢力」として印象付けることに集中するよう呼びかけた。これに負けず、韓国党は文在寅（ムン・ジェイン）政権の安保・人事無能を「新積弊」と位置づけ、金大中・盧武鉉両政権を「元祖積弊」と決め付けて対抗した。与野党ともに過去の政権の代理戦に明け暮れ、国民経済は後回した。

過去の政権の違法行為は、明るみに出れば断罪するべきだ。しかし、今のように与党が先頭に立って騒ぎ立てながら「積弊清算」のスローガンを叫び、政府機関や捜査当局がそれを復唱するようでは政治報復、怨み晴らしと見られがちだ。文大統領は１０日、「積弊清算は大韓民国の競争力を高めること」だと話したが、積弊清算と書いて政治報復と読まれているのではないか、省みるべきだ。与党が推進する李明博政権の主要４河川事業捜査にしても、朴槿恵政権下で掘り下げた経緯があるが、これといった成果を挙げられずに終わった事案だ。文大統領が盧武鉉氏の８周忌追悼式を翌日に控えて４河川の監査を指示したのも具合が悪い。だから野党が前前前、前前前前の政権の問題まで掘り下げて「本物」の積弊を究明しようと主張しているのだ。

今回の国政監査を「過去史戦争」に使ってしまうには昨今の国内外の情勢があまりにも厳重で緊急を争う。北朝鮮は核・ミサイルの脅威を最高潮に高めており、しかも米国の通商圧力と中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備への報復で我々の安保と経済は崖っぷちに追い込まれている。青年失業や景気沈滞、少子化、高齢化で内政の疲弊化が進んでいる。与野党が戦争をするつもりで戦いたいのなら、過去ではなく現在の危機と不安な未来を巡って戦うべきだ。