トランプ大統領のこれまでの北朝鮮に関する発言の中で最も明瞭で強力な意志を込めた発言と評価されている。6、7日に米フロリダ州の「マー・ア・ラゴ」で開かれる中国の習近平国家主席との初めての首脳会談を控え、最優先議題として浮上した北朝鮮核問題の解決に対する確固たる意志を示したのだ。トランプ大統領は、「中国抜きで、一対一で北朝鮮と応戦するのか」という質問にも「これ以上話す必要はない。全面的にそうだ」と答えた。
同日の発言は、北朝鮮だけでなく中国を同時にねらった多目的な布石だ。中国が北朝鮮制裁に協力しないなら、様々な二国間制裁で北朝鮮を圧迫し、先制攻撃などの軍事オプションも排除しないという脅しと読める。米下院はすでに過去最高レベルの北朝鮮制裁現代化法案を外交委員会で処理するなど立法化を急いでおり、トランプ政権は先月31日、北朝鮮の企業1社と個人11人に対する大量制裁を加えた。同時に中国に対しては「セカンダリー・ボイコット」(北朝鮮と取り引きする第三国の企業・個人に対する制裁)カードを使い、北朝鮮と取り引きする中国の企業や銀行に対する絨毯爆撃式制裁を加えることができるということだ。
トランプ大統領は、中国の北朝鮮制裁を誘導するために通商問題をテコに使うことを明確にした。「今のように不公正な取り引きをすれば、米国は貿易を続けられないと中国に言う」と述べたのが代表的だ。結局、中国が米国主導の北朝鮮制裁に今のように中途半端に対応するなら、セカンダリー・ボイコットだけでなく中国に対する為替操作国家の指定、鉄鋼製品に対する関税賦課など高強度な貿易制裁を加える可能性があるということだ。
これと関連して、ホワイトハウスは北朝鮮の核ミサイルを現存する最高脅威と見なしており、米中首脳会談を控えて年明けから進めてきた北朝鮮に対する政策構想を終えたと、ロイター通信が報じた。これを主導した国家安全保障会議(NSC)のマクファーランド副補佐官はフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「北朝鮮が、トランプ政権1期目が終わる前に核ミサイルで米国を攻撃できるため、北朝鮮に対するトランプ大統領の憂慮も高まっている」と指摘した。
李承憲 ddr@donga.com