米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は、北朝鮮が来月１０日労働党創建日７０周年を迎えて長距離ミサイル発射などの挑発を行う可能性と関連し、「北朝鮮を核保有国と認定することはできない。国連安全保障理事会の決議を無視した行動には断固として対処する」と原則的に合意した。これは、北朝鮮の挑発可能性に対する米中両国の公の警告メッセージであり、今後の北朝鮮の対応が注目される。
両首脳は２５日午前（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで米中首脳会談を行い、このような内容で意見が一致したと、複数のワシントン外交消息筋が伝えた。習主席はこの席で、北朝鮮核問題の解決に向けた６者協議の早急な開催の必要性を言及し、対話を通じて韓半島非核化を果たすという従来の立場を再度強調した。
さらに両首脳は、気候変動やサイバー攻撃、南シナ海領有権など両国の主要懸案について話し合った。習主席は気候変動問題と関連して、汚染物質を減らすために二酸化炭素の排出量取引制度を本格的に導入することを明らかにした。中国は現在、北京や上海など７都市で試験運営中の二酸化炭素排出量取引制度を２０１７年から全国で施行する方針だ。
両国の敏感な懸案であるサイバー攻撃については、意見の相違を確認し、防止策を協議したという。これと関連して習主席は２２日、シアトルで開かれた米中経済人討論会で、「中国はサイバー攻撃をしたことも支援したこともない」と強調した。南シナ海領有権問題についても、オバマ大統領が「国際法上許された領域では、米国籍の船舶と飛行機は自由に往来できなければならない」と強調したが、習主席は「南シナ海は中国の領海」という従来の主張を繰り返したという。習主席は２５日にホワイトハウスでオバマ大統領との国賓晩餐会に出席し、２６日には国連総会に出席するためにニューヨークに移動する。
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