朝鮮人強制徴用の施設が含まれた日本の近代産業施設のユネスコ世界文化遺産の登録問題をめぐって、韓日両国が２２日午後、東京で初めて協議を行った。この協議は、韓日両国が対話を通じて問題解決を模索することが望ましいという世界遺産委員会（ＷＨＣ）の勧告によって開かれた。
崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部ユネスコ協力代表（次官補級）と新美潤・外務省国際文化交流審議官（局長級）が、それぞれ首席代表として午後２時１０分から外務省庁舎で協議が始まった。当初、約１時間３０分の予定だったが、３時間以上も続いた。両国の立場が拮抗し、合意点を見出すことができなかったとみえる。
韓国側は、朝鮮人が日本の近代産業施設で強制徴用された事実に目を向けず世界文化遺産に登録しようとする試みは、さらなる歴史の歪曲だと指摘したという。
また韓国側は、人類普遍の価値を持った遺産を保護するという世界遺産条約の基本精神にも外れると指摘し、「７つの施設に朝鮮人を強制徴用した事実を反映させること」を強く求めた。日本側が登録決定文に強制徴用に関する内容を含めたり、関連施設に強制徴用の記念碑を設置するなど、様々な案を提示したという。政府当局者は、「韓国の目標は日本の近代産業施設の世界文化遺産登録を妨げることではなく、強制徴用の歴史を反映させること」と明らかにした。
しかし日本側は、韓国が政治的な主張をしていると反発したという。日本側は、「世界文化遺産として登録する施設は、１８５０年から１９１０年までの産業革命の遺産であり、朝鮮人強制徴用の歴史とは何の関係もない」という主張を展開したという。
両国が接点を見出せなかったことで、６月２８日〜７月８日にドイツ・ボンで開かれる第３９回世界遺産委員会で正式決定される。すでに世界遺産委員会の民間諮問機構、国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）が登録をユネスコに勧告したため、世界文化遺産に登録される可能性が高い。
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