［社説］大統領府を嘲弄した原発ハッカーに国家安保室は打つ手がない

昨年末、原子力発電所をハッキングし、図面を５回にわたってインターネットに流し、「運転を停止しなければ、クリスマスに原発を破壊する」と脅迫したハッカーがまたも出現した。今回は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の通話の録音ファイルをハッキングしたと主張した。原発の図面や実験用シミュレーションが含まれた動画ファイルも再び公開し、金銭を要求した。大統領府は、「報道資料ですでに発表された内容だ」とし、内容の真偽とハッキングの有無について確認を拒否している。

国内の代表的サイバーセキュリティ専門家として１月に任命された林鍾仁（イム・ジョンイン）大統領府安保特補は、「リッパート駐韓米大使襲撃事件への関心をそらすための北朝鮮の犯行と推定される」とし、北朝鮮を名指しした。北朝鮮のハッカーが、大統領府までハッキングしたことが事実なら、深刻な問題だ。

しかし、産業通商資源部は１３日、「昨年末からハッキングにあった形跡はなく、原発の安全に脅威になるほどの動きもまだない」とし、「ハッキングというよりもサイバー心理戦だ」と述べた。安保特補の診断と異なり、国民は誰の話しが合っているのか判断できない。しかし、政府が「原発の安全運転に問題はない」と言っても、不安を取り除くことはできない。

昨年１２月に原発へのハッキングが明らかになって３ヵ月が過ぎたが、合同捜査団はまだこれといった結果を出せていない。政府は、情報セキュリティの専門人員と予算を増やし、情報管理を細分化する「エネルギー公企業サイバーセキュリティ対策」を作りながら、大統領府の録音ファイルまでハッキングしたと犯人に嘲弄されても何ら打つ手がない。

米国は昨年１１月、映画会社ソニーピクチャーズがサイバー攻撃に遭うと、すぐに捜査に着手し、北朝鮮を背後だと目星をつけた。事件が起きて２ヵ月で北朝鮮偵察総局などに金融制裁を加え、北朝鮮のインターネットをダウンさせる報復措置も行った。韓国は、一民間企業がハッキングに遭ったというレベルではなく、国家基幹施設である原発と大統領府が脅迫を受けているにもかかわらず、捜査に進展がない。大統領府国家安保室と合同捜査団は、早期に国民が信頼できる捜査結果を出し、対策を設けなければならない。