北朝鮮、「現代の金剛山施設、没収したことはない」

北朝鮮が、２０１０年４月に没収・凍結した金剛山（クムガンサン）の韓国側資産に対して、「没収したことはない」と主張し、金剛山と元山（ウォンサン）一帯への韓国の追加投資を提案した。北朝鮮対外経済省傘下の元山地区開発総会社のオ・ウンギル総社長は２０日、中国遼寧省大連で対北朝鮮投資説明会を開き、韓国の取材陣にこのように話した。

オ総社長は、「現代峨山（ヒョンデアサン）の資産を没収していない」とし、「（今後も）没収せず待っている。我々は（これまで）待った」と述べた。また、「韓国側の財産が不動産なので我々の土地であるにすぎず、財産登録は現代峨山の名義だ」と付け加えた。

オ総社長は特に、外国人所有の資産を国有化しないという北朝鮮外国人投資法を取り上げ、「韓国側だけを信じて待つことができず、様々な国の投資家と手を握る考えだ。しかし韓国を排除するわけではない。ドアは開かれている」と強調した。

北朝鮮は２０１０年４月、△離散家族面会所など韓国側政府資産の没収、△免税店など民間資産の凍結、△管理人員の追放を行った。２０１１年には「金剛山国際観光特区法」を制定し、現代峨山が持っていた観光事業独占権まで剥奪した。金剛山内の現代所有のホテルなどは、現在、北朝鮮当局が運営している。専門家たちは、「海外投資の誘致で外国人に否定的に映った現代峨山の資産没収を否定し、投資環境の改善状況を示すためだ」と解釈した。

一方、オ総社長は、「地下資源を持ち出す対象（事業）」が外国人の対北朝鮮投資制限項目に追加で指定されたことを明らかにした。外国人事業者が無煙炭などを搬出することを許可せず、その代わりに北朝鮮内の資源加工を許可することになる。北朝鮮当局が、昨年末に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏の罪名の一つに「貴重な資源を安値で売った売国行為」を挙げたことで、地下資源の搬出を厳しく制限したと見られる。