事前投票率１１．４９％、与野党は揃って警戒

先月３０日と３１日に実施された６・４統一地方選挙の事前投票の投票率は１１．４９％だった。中央選挙管理委員会が６月１日に公開した事前投票分析資料によると、全国規模では初めて実施された地方選挙事前投票の投票率は、昨年に２回行われた再選挙・補欠選挙の事前投票率（４月＝４．７８％、１０月＝５．４５％）の２倍を上回った。このため、地方選挙の全体投票率は６０％を超えるだろう、との観測も出ている。

年代別には、２０代以下が１５．７％で最も高く、６０代＝１２．２２％、５０代＝１１．５３％の順だった。７０代以上）１０．０％）と４０代（９．９９％）、３０代（９．４１％）は平均値を下回った。中央選管の関係者は、「３２万の軍人と警察が事前投票のために（立候補者情報がまとめられた）選挙公報を申し込んだ」と説明した。今回は軍の不在者投票がなくなり、事前投票に代わった。市道別には、全羅南道（チョルラナムド）が１８．０５％と最も高く、大邱（テグ）広域市は８．００％で最も低かった。大体、都市部より農村地域の投票率が高かった。

野党支持の傾向が強いとされる２０代の投票参加が投票率の上昇をけん引したことが浮き彫りになり「野党に有利」とも受け止められるが、軍服務者の事前投票が含まれているため「必ずしも、そうとも限らない」との見方も出ている。事前投票の結果に危機感を覚えた与党支持層が積極的に投票に参加する反作用を予測する見方もある。

高い事前投票率について、与野党は表向きには「望ましい現象」としながらも、警戒感を示した。与党セヌリ党の朴大出（パク・デチュル）報道担当は、「選挙戦がさらに難しくなった。危機的状況だ」とコメントした。野党新政治民主連合の朴光温（パク・グァンオン）報道担当は、「２０代の投票率が高いのは軍不在者投票が反映されたからだ。３０、４０代の投票率が５０、６０代に比べて低い。大変憂慮している」と話した。