全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が海外で作った裏金の没収に実現に向けて、米国政府が本格的に動き出した。米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は２４日（現地時間）、カリフォルニアにある全氏の次男、在庸氏（写真）の住宅を売却した代金の一部である７２万１９５１ドル（約７億５１００万ウォン）の没収を地元裁判所に請求したことを明らかにした。この資金は、米裁判所の決定が出れば、韓国政府に返還されるという。ＡＰ通信など米メディアが報じた。
カリフォルニア州ニューポートビーチにある住宅は、在庸氏が２００５年に購入したもので、今年２月に２１２万ドルで売却した。米司法省は、購入に使った資金が全斗煥氏の裏金の一部で、実際売却代金から銀行からの借入金１２２万ドルと税金などを除いた金額をいったん差し押さえ、カリフォルニア州連邦裁判所に正式に没収を請求した。
米側は全斗煥氏裏金隠しに対して断固とした見解を明らかにした。デイビット司法省次官補職務代行は、「全斗煥氏が大統領在任中に韓国国民を裏切って２億ドル以上の賄賂を受け取り、その中の一部は家族によって米国で違法に資金洗浄された」とし、「米国は外国の腐敗した官僚や、彼らの親戚が不正に得た利益を隠すために米国の金融システムを利用することを容認しない考えを明確に示してきた」と強調した。米司法省は２０１０年から始まった不正蓄財資産に対する捜査計画に沿って、全世界の権力者が米国に隠した不正資金に対する集中捜査を行ってきた。
今回の措置は、これまで続いてきた韓米間の捜査協調の結果だ。米司法省は全斗煥氏の裏金問題について、「韓国の最高検察庁や法務部、ソウル中央地検などとともに捜査を進めてきた」と確認した。ワシントンの外交筋も、「米司法省と緊密に連携しながら米国に隠した全氏一家の残り資産も追跡中だ」と明らかにした。
一方、ソウル中央地裁は今年２月、京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）の土地を売買する過程で、２７億ウォンを脱税した罪（特定犯罪加重処罰法上の脱税）で在宅起訴した在庸氏に対して懲役３年に執行猶予４年、罰金４０万億ウォンを言い渡している。
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