北朝鮮と北東アジア安保脅威に対処できる国防改革でなければならない

国防部がきのう発表した国防改革基本計画（２０１４〜２０３０年）は、軍事作戦の体系を軍司令部中心から前方軍団中心へ、軍事戦略の基本概念を積極的な抑制から能動的な抑制へ変えたのが中核だ。指揮系統を圧縮して、より迅速かつ効率的な戦争随行を可能にし、北朝鮮の挑発時に断固として戒め、全面戦争を防ぐための先制対応まで含ませた。

天安（チョンアム）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃から見るように、北朝鮮の挑発は予測を許さない。北朝鮮は非対称戦力の核を保有している上、従来型兵器も脅威的だ。北朝鮮が最近、東海へ発射した新型３００ミリメートル（ｍｍ）の大口径放射砲は多様な砲弾を搭載でき、大量発射も可能だ。最大射距離が２００キロメートル（ｋｍ）で首都圏はもちろん、忠清（チュンチョン）地域まで射程圏に入る。北朝鮮が挑発する場合、韓国側の即時的・効果的な対応も重要だが、北朝鮮の挑発を抑制し、挑発の鋭鋒をくじく抑止力が重要だ。安保環境が変わると、軍事機能と概念が変わってくるのは当然だ。

国防部は、「長期的に統一時代への準備や潜在的脅威に備えた防衛力量の強化も目標に据えた」と発表したが、最近、北東アジアの安保環境を勘案すると、これぐらいの計画では物足りない。中国は今年の国防予算を昨年より１２．２％増えた約８０８２億人民元（約１４１兆ウォン）を策定した。習近平主席の就任以後、中国の軍事崛起（くっき）は憚ることを知らない。日本も安倍首相就任後、異例に国防費を増額し、今年、国防費が４兆８８００億円（約５１兆１１００億ウォン）だ。日本は集団的自衛権の確保まで狙っている。米国の中国けん制のため、現在５０％のアジア太平洋地域の海軍戦力を２０年までに６０％へ増強する予定だ。北東アジアを中心に米国、日本、中国の軍費競争と対立がし烈だ。

韓国の国防予算は中国の５分の１、日本の半分ぐらいだ。国防改革基本計画を推進するためには年平均７．２％の国防費の増額が要るが、今年の国防予算はわずか３．５％増額にとどまった。これで北朝鮮を抑制し、急変する北東アジアの安保情勢にきちんと対処できるだろうか。中長期的に大韓民国の安保概念を拡張すると同時に、それを下支えできる戦略をまとめ、予算も支援しなければならない。軍事的対応のほかに、韓米同盟を強固にし、危機対処のための外交的能力の向上も欠かせない。