「新入生がいない」 全国１００以上の小学校が入学式実施せず

殆どの小中高校の入学式が行われた３日、全国で１００校以上の小学校で新入生がおらず入学式を行えなかったことが分かった。

教育部と市道教育庁によると、小学校の入学生は１０年（４７万６２１９人）を頂点に減り続け、昨年４３万６６２１人まで減少した。今年は０７年の亥年生まれの児童が小学校に入学したため、例外的に入学生が４８万人以上へと急増した。にも関わらず今年は、全羅南道（チョルラナムド）の３７校、江原道（カンウォンド）２３校、慶尚北道（キョサンブクド）１２校など相当数の学校は１年生のいない一年を送ることになった。

少人数の学校が多い代表的な地域である江原道の場合、今年の小学生は８万７４３人。児童生徒数は昨年より２４５２人減ったが、学級数は４０学級が減っただけだった。中学生（５万２０１２人）は昨年より２７３５人減少したが、２１学級だけが減った。そのため、全校生徒が２０人に満たない中学校が三陟市（サムチョクシ）の所達（ソダル）中学校をはじめ８校に上る。

効率だけを考えると、このような学校を維持するのは地方教育財政にとって無視できない負担となっている。ミニ学校の多い江原道や全羅南道の小学生１人当たりに対し、道教育庁が負担する教育費は年間８２０万〜８５０万ウォン程度。反面、児童生徒数の多いソウルや京畿道（キョンギド）は４７０万〜５１０万ウォン程度だ。

しかし、効率だけで学校の存廃を判断するわけにはいかない。児童生徒数が少ないからと言って廃校する場合、ただでさえ劣悪な農山漁村の教育環境はさらに悪化せざるを得ない。江原道が生徒数の減少幅に比べて学級数の減少幅を少なくしたのもそのような理由からだ。江原道教育庁の担当者は、「学級当たりの生徒数を減らし、２つの学年以上が一緒に勉強する複式学級を減らすなど、教育環境の改善に神経を注いだ」と話した。

少子化の影響で児童生徒数が激減し、少人数学校の存廃をめぐる議論はさらに高まらざるを得ない。農山漁村で小さい学校をむやみに無くしてしまうと、子どもの遠距離通学が問題になるだけでなく、農村の没落がさらに広がると懸念する意見が多い。

だが、学校の規模が過度に小さいと、教師や教科目を正常に配置できず、結局子どもの教育に影響が出るのも問題だ。だからと言って、このまま放置しておくわけにはいかない。本紙は全国各地の廃校の実情に迫り、解決策はないか模索してみた。