廃校を地域経済の活力に、日本の「みんなの廃校」プロジェクト

日本の石川県能登町は、東海（トンヘ・日本海）に接する町だ。２０１１年に世界農業遺産に登録されるほど田畑が多い。６５歳以上の人口の割合は約３７％。国連が定めた超高齢社会基準（６５歳以上の割合が２０％以上）を優に超える。若年層の人口が減り続け、学校が次々と廃校となっている。町ざかいにあった宮地小学校も２００２年に閉校した。

昨年末、記者が宮地小学校を訪れた時、最初に目についたのは「宮地交流宿泊所」と書かれた木の看板だった。各教室にエアコン、冷蔵庫、４人用の茶セットが置かれ、教室の隅の収納棚には布団と枕があった。廃校となった学校が家族型宿泊施設として復活したのだ。おかげで学校は「田舎体験」に訪れた旅行客でにぎわっていた。

日本も韓国と同様、少子化で進学人口が減り、農漁村地域の学校が廃校になっている。行政コストの浪費を減らすための「町村合併促進法」が１９５３年から実施され、廃校する学校が徐々に増えた。村をいくつかを統合して大きな行政単位を作る過程で、少人数の学校が消えたのだ。

都市部の学校の廃校も進んでいる。都会の高い住居費のため住居地を郊外に移したため、都心の学校も生徒不足に悩んでいる。１９９０年代初期の頃は毎年約２００の学校が廃校になったが、２０１０年に入ってから年間５００になり、その数が２倍以上に増加した。

日本の学校教育法の施行規則によると、義務教育である小・中学校の場合、全校で１２〜１８学級を標準とし、それ以下なら統合の対象になる。このように学級数の適正基準は存在するが、これに達していなくてもすぐに廃校になることはない。住民の理解と協力を得るよう規定しており、地方自治体や文部科学省が強制閉校を命じることはできない。

学校がなくなれば町は荒廃し、子どものいる家庭は町を離れざるを得ないため、住民たちは廃校に反対する。しかし、教師の数が生徒の数より多い歪な構造の学校を放置できず、地方自治体が住民への説得に乗り出している。

韓国より先に廃校という社会問題を経験した日本の政府と国民は、廃校を受け入れる一方で前向きに活用を試みる。捨てられた廃校を活用して地域の発展を図るという発想だ。文部科学省によると、２００２〜２０１１年に閉校になった学校数は４７０９校。廃校になった学校のうち建物が残っているのは４２２２校でその７０.２％の２９６３校は別の用途に活用されている。社会体育施設が８０２校で最も多く、文化施設や資料館（７５４校）、福祉や医療施設（３３７校）、宿泊や研修施設（３００校）、庁舎や倉庫（２９１校）の順だ。

文部科学省は現在、全国の廃校情報を集め、使用希望者と結ぶ「みんなの廃校」プロジェクトを展開している。廃校施設の情報をホームページで公表しているが、これを見て民間企業だけでなく学校法人、非営利組織法人、社会福祉法人、医療法人などが廃校を利用したいと名乗りを上げている。文部科学省側は、「建物を新しく建てるよりコストを抑えることができる」とし、「地域密着型の事業体が入ってくれば、学校が拠点になれる」と話した。