道路占拠デモ、判事は光化門に来て見るべきだ

２５日午後、ソウル乙支路（ウルチロ）と南大門路（ナムデムンロ）が全国民主労働組合総連盟（民主労総）のデモ隊に不法占拠され、帰宅途中の市民が１時間以上、バスやタクシーに閉じ込められ身動きが取れなかった。以前も民主労総が主導した集会は道路を占拠する不法デモとなり、ソウル都心が乱闘場と化した。同日の集会は、民主労総が掲げた国民スト委員会の名で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領就任１周年の２５日を期してゼネスト攻勢として開催された。

「国民スト」という名で国民に不便を強いることが繰り返されることに対しては、裁判所の責任も大きい。主宰側が都心を行進する屋外集会を申請したため、警察は集会デモ法によって「行進禁止」を通告した。主宰側がソウル行政裁判所に仮処分申請を出したところ、裁判所は「行進禁止は極めて制限的に行われなければならない」として行進を許可した。

裁判所は、主宰側が集会の時間と行進コースを短く変更し、人道を通行すると約束したことも考慮したと明らかにした。しかし民主労総は昨年の全国労働者大会（１１月１０日）、非常事態大会（１２月７日）、第１回ゼネスト決議大会（１２月２８日）で、ソウル市内の道路を不法占拠して深刻な交通渋滞を招いた団体だ。このような経歴を考慮しなかった裁判所の判断はあまりにも安易だった。

集会が行われている間、騒音も深刻だった。警察が測定した騒音度は平均８８デシベルに達した。光化門（クァンファムン）付近の会社員は「仕事ができない」と嘆いた。しかし、警察が取った措置は、主宰側に騒音中止命令書を一回発行しただけだった。過度な騒音の発生は現行犯に該当するため、是正しなければすぐに制止しなければならない。警察は騒音規制基準を一層強化する施行令改正案を立法予告している。集会で勝手にマイクの音を上げる慣行は正さなければならない。

都心で不法デモがある度に多くの市民は、「判事が光化門に一度来て実態を見た後に判断すべきだ」と不満を吐露する。集会の自由は憲法が保障した基本権ではあるものの、市民の通行権と幸福追求権を侵害することまでは許されない。米国の警察は、上・下院議員でもポリスラインを越えればすぐに手錠をかける。公権力である警察と検察の不法デモに対する法執行がより厳しくならなければならない。裁判所は、不法デモに対しては市民の権益擁護の次元で接近し、厳正な法基準を突きつけなければならない。先進国も不法デモの前歴がある団体には不利益を与える決定を下す。