蘇る不動産景気、建設業界に春風

政府は昨年に続き、今年も不動産市場の活性化に向けた規制緩和に乗り出し、不動産分譲市場が、「雪解け時期」に入っている。大手建設会社各社は、最近行ったマンション分譲申し込みで、次々と好成績を上げている。

現代（ヒョンデ）エムコは２０日、「ウィレ第２次エムコタウンセントロエル」の１、２順位の申し込みの受け付け結果、６０４戸（特別供給の６９戸を除く）の募集に、７４３４人が申し込んで、平均１２．３１対１の競争率を記録したと明らかにした。特に、専用面積９８平方メートルのＡタイプの２１６戸は、１順位だけでも３６１４人が詰めかけ、１６．７３対１の競争率で、１順位で申し込みを締め切った。

現代エムコが昨年５月に分譲した「ウィレ１次エムコタウン・フロリーチェ」は、平均１．５３対１の競争率で、３順位で申し込みを締め切ったことがあり、当時とはすっかり空気が変わっている。現代エムコの関係者は、「不動産規制の緩和推進によって、市場の期待心理が高まり、申し込もうとする人たちが多く詰め掛けたものと見られる」と話した。

今年、首都圏初の大規模な分譲団地だったソウル衿川区（クムチョング）始起（シフン）通りの「ロッテキャッスルゴールドパーク」マンションは、１３日、すでに１、２順位の申し込みを締め切ったが、依然、モデルハウスは訪問客らでにぎわっている。ロッテ建設は、モデルハウスをオープンしてから２週間近く経った今月１６日の１日だけで４０００人あまりが訪れ、今週に入ってからも毎日、１００人あまりが地道に訪れているという。

ロッテキャッスルゴールドパークのソン・スンイク分譲所長は、「首都圏の民間マンションの分譲権の転売制限を１年から６ヵ月に減らすという政府が発表があると、転売を希望する投資家らが関心を持っているような気がする」とし、「契約を控えている申込者らも、再び訪れており、モデルハウスは依然人気が高い」と話した。

このような、分譲市場に春の風が吹くと、大手建設会社各社の株かも値上がりしている。専門家らは、昨年から最近にかけて急落していた建設会社各社の株価について、前向きな予測を出し始めている。国土交通部が、住宅市場の規制緩和策を盛り込んだ「２０１４年の業務推進計画」を発表した１９日以降、３営業日連続で、主要建設会社の株価が上昇した。１８日比同日の株価は、ＧＳ建設は１１％、大宇（テウ）建設は６％、三星（サムスン）物産は４％、現代（ヒョンデ）建設は２％ほど上昇した。

ＩＢＫ投資証券のアン・ジュウォン研究員は、「最近発表された政府の不動産市場規制緩和策が実施されれば、再建築や再開発事業が増え、建設会社各社の業績も好転するだろう」とし、「住宅事業のために確保しておいた土地が多く、自主的に活発に住宅事業を手がけている企業を中心に、関心を持つ必要がある」と話した。