米、北朝鮮の政治犯収容所データベースを構築

韓国の北朝鮮人権団体が参加して推進している北朝鮮政治犯収容所のデータベース（ＤＢ）構築事業が、米国の２０１４会計年度（２０１３年１０月１日〜２０１４年９月３０日）連邦政府歳出法案に明示された。米国が２００４年に北朝鮮人権法を公表して以降、北朝鮮政治犯収容所関連事業を単一法案で明示したのは初めて。

１７日にオバマ大統領が署名した上・下院合同の歳出法案は、国務省人権労働局（ＤＲＬ）が執行する民主主義基金の一部を北朝鮮政治犯収容所のＤＢ構築事業に使用することを許可した。

韓国北朝鮮人権情報センター傘下の北朝鮮人権記録保存所のユン・ヨサン所長は２１日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「昨年９月から米国務省プロジェクトが始まった。北朝鮮政治犯収容所５ヵ所の規模と収監者名簿などの情報をグーグルアースプログラムに搭載し、一般の人でも立体的に閲覧できる作業を進めている」と明らかにした。