鉄道労組のストを助長した０５年の裏合意

韓国鉄道公社（コレイル）は、職員らがどれほど大きなミスで会社に害を及ぼしても、勤務年数を満たせば次長までは昇進を保障し、転属を望まない職員をほかの地域に辞令を出せないことになっていることが明らかになった。

コレイルの「天下り」社長らは、このような過度な恩恵を提供する事実上の「裏合意」を通じて、強力な権限を持っている労組をなだめてきた。雪ダルマのように膨らんだ借金や赤字に苦しむコレイルは、「労使の合同作品だ」という指摘が出ている。

２５日、国土交通部やコレイルによると、コレイルは０５年、労組に「自動勤続昇進」や「強制配置換え制限」を約束した。当時、李哲（イ・チョル）社長は、高速鉄道（ＫＴＸ）女性乗務員らのストを控え、鉄道労組の参加率を下げるため、このような「飴」を提供し、この内容は、後で、団体交渉にそのまま反映された。

自動勤続昇進とは、コレイルの職員が不法ストに参加したり、深刻な鉄道事故を起こしても、軒並み次長（３級）までの昇進を保障するものだ。これを受け、コレイルの職員（大卒）は、入社から最高２４年が過ぎれば、例外なく次長（３級）になる。３級とは、駅長や旅客専務、所長などの職責を持つ幹部社員だ。

国土部の当局者は、「コレイルの職員達は、不法ストに参加したり、深刻な鉄道事故を起こしても、解雇されなければ幹部まで昇進する」とし、「ほかの公企業にはない恩恵だ」と話した。

強制配置換えの制限とは、会社は本人の同意無しに職員を縁故のない地域やほかの職種に配置換えの辞令を出させないことだ。そのため、地元出身の「土地の者」労組幹部が、地域本部長を抜いて人事などにおいて強力な影響力を発揮している。国土部の当局者は、「コレイル社長の影響力が及ぼす範囲は、１０００人弱の本部職員に過ぎない」とし、「各地域本部は０９年、許准榮（ホ・ジュンヨン）社長の赴任前までは、労組支部長が地域の人事案を作った」と語った。

コレイルの関係者は、「天下り出身社長らが、タカ派労組のストを食い止めるため、さまざまな恩恵を提供する『裏合意』をしてきた」とし、「これらの措置が、コレイルの放漫経営を招いた」と打ち明けた。