最近、チェコではインターネット業界の関係者を驚かせる事件が起こった。一時期検索シェアが６３％に達し、絶対王位は譲らないと評されていたポータルの「セズナム」がグーグルに押されて１位を譲ったためだ。チェコは韓国（ネイバー）、中国（百度）、ロシア（ヤンデックス）と共にグーグルではなく、自国のポータルが１位である４ヵ国の中の１つだった。ネイバーは５日、自社のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ミートゥデイ」を来年６月３０日付けで運営廃止すると発表した。
ネイバーは、「フェイスブックやツイッターのようなグローバルサービスの成長傾向ははっきりしている反面、ミートゥデイは活発に参加するユーザー数が引き続き急減したため、サービスの運営・維持が厳しい状況だ」と説明した。ダウムの「ヨズム」、ＳＫコミュニケーションズの「Ｃログ」に続き、ネイバーのミートゥデイまで廃止されると、国内主要ＳＮＳサービスの殆どが姿を消すことになる。最近、グーグル、フェイスブック、ツイッターなどグローバルなインターネット企業の韓国市場への影響力が高まっているため、国内インターネット業界の危機感が広がっている。特に、グーグルはアンドロイド・スマートフォンを基盤に国内モバイルインターネット分野で揺るぎない立地を固め、新しい強者に浮上している。
２０日、ポータル業界によると、最近モバイルインターネット分野でグーグルは業界２位だったダウムを抜いて、ネイバーの後に次いで２位に浮上した。民主党のユ・スンヒ議員室によると、９月基準、グーグル（ユーチューブを含めて）の国内純訪問者数は３０２０万人で、１位のネイバー（３１２５万人）の後を僅差で追っている。ダウムは２７１１万人で３位に下落した。
グーグルは韓国内スマートフォン運営体制（ＯＳ）の９１．７％を掌握しているアンドロイドＯＳを持ちながらも、アンドロイド用アプリケーション（アプリ・応用プログラム）も打ち出している。市場に喩えると、市場（アンドロイドＯＳ）と主な店（アプリ）を同時に所有しているわけだ。このような有利な環境を土台に、グーグルは韓国内モバイルアプリ分野を事実上手中に収めた。
コリアンクリックによると、１０月、国内モバイルアプリダウンロード順位で上位１５のアプリ中８０％の１２個がグーグル（アンドロイドを含めて）のものだった。１５位内に入った国内サービスはカカオトーク（７位）、カカオストーリー（１１位）、ネイバー・アプリ（１５位）だけだった。
国内のポータル業界は有線中心のインターネット環境が速く無線基盤に越えていく状況で、モバイル領域への影響力を速く広げている外国サービスの成長が脅威的だと評価する。
ポータル業界のある関係者は、「特に最近外国企業は排除したまま、国内ポータルだけが対象になる各種規制が矢継ぎ早に打ち出されているため、このまま行けば、市場を完全に奪われるのではないかという懸念が出ている」と話した。
最近、政府が発表した検索サービスガイドラインや青少年有害アプリをアプリマーケットで遮断する政策などは外国企業には適用されない。規制の趣旨を問題視するわけにはいかないが、国内業界が規制の遵守に気を回している間に、外国企業が勢力を拡大する公算が高いという。
動画サービス業界は逆差別のために勢力図が変わった代表的なケースだ。国内にはパンドラＴＶやダウムのＴＶパットなど、人気動画サービスがあったが、国内サービスに限ってインターネット実名制が適用されたためユーザーが殆どユーチューブに乗り換えた。ユーチューブの国内シェアは０８年２％から今年７４％へと増えた反面、１位だったパンドラＴＶのシェアは４２％から４％へと墜落した。
韓国政府が作った規制案を外国企業に強制的に適用するのは簡単でない。本社が外国にあるため、問題が生じても調査さえ難しい。公正取引委員会はアンドロイド反独占の容疑で１１年と１２年、グーグル韓国支社に対して現場調査を実施したが、グーグルはパソコンからファイルを削除し、サーバーの電源を切った。また、社員を在宅勤務に回した。グーグルは結局、容疑無しの判定を受けたが、当時のインターネット業界では「国内企業だったら想像すらできないことだ」という言葉が出た。
ポータル業界の関係者は、「シェアから推定すると、グーグル韓国支社が少なくても２４００億ウォンぐらいの年売上があると見られるが、有限会社であるため、公開されていない」とし、「売上額も透明に把握されていないため税金も適切に取り立て難い状況で、規制を強制できるものか」と話した。
高麗（コリョ）大学情報保護大学院のキム・スンジュ教授は、「インターネット経済では内外の企業を区分し難いだけに、どの事業者にも公正に適用される政策を展開するのが望ましい」と話した。
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