イラン核交渉が急進展、ケリー国務長官をジュネーブに急派

イランとの核交渉が急速に展開している。これまで国連安全保障理事会の常任理事国５ヵ国とドイツが参加する「Ｐ５プラス１」はイランと核交渉を行なってきた。イラン核交渉が合意に至れば、北朝鮮の核問題にも影響を及ぼすものとみえる。

ＣＮＮなど外信は８日、米国のケリー国務長官がイラン核交渉の最終調整に向けて、スイス・ジュネーブの欧州国連本部を訪れる予定だと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ケリー長官の出席は交渉の最終調整のためのようだ」とし、「早ければ８日にも合意に至るとみえる」と伝えた。

カーニー米大統領報道官は７日、「イランの核兵器開発計画を１０年ぶりに中断させることができそうだ」と期待感を示した。イラン側交渉団関係者であるアッバス・アラグチ外務次官も７日、イラン国営テレビとのインタビューで、交渉相手国がイランが提示した協議内容を受け入れたと述べた。そして、「会議が終わる８日に了解覚書が作成されるだろう」と予想した。

「Ｐ５プラス１」はこれまで、イランがフォルドにあるウラン濃縮施設の稼動停止など核開発放棄に向けた具体的かつ検証可能な措置を受け入れればイランへの制裁を緩和するとして交渉を行なってきた。Ｐ５プラス１側はひとまず６ヵ月間、海外資産の凍結などの一部制裁を緩和し、イランの核開発の停止状況を見守った後、再協議する案を提示したという。

オバマ大統領は７日、ＮＢＣニュースとのインタビューで、「イランに対する制裁の核心の骨組みは維持しつつ、柔軟に制裁緩和が行なわれる可能性がある」と明らかにした。このため米国は、「石油輸出禁止」といった核心的な制裁は維持しつつ、海外金融資産の凍結や金・石油化学製品の取り引きといった副次的な制裁を緩和することが予想される。

しかし、イランとの核交渉は、イスラエルだけでなく米国やイランの自国内の反対世論にもぶつかる可能性が大きい。イスラエルのネタニヤフ首相はこの交渉について、「イランの核開発能力を育てる役割するにすぎない」とし、「西欧国家の『史上最悪の失敗』になるだろう」と反発した。オバマ大統領も、「万一、イランが核兵器を放棄するという確信を与えることができなければ、緩和した制裁を再び復活させることができる」と警告した。

一方、イラン核交渉の進展は、北朝鮮の核交渉にも大きな影響を及ぼすと予想される。２００８年１２月以降５年間開かれていない６者協議など、核解決に向けた多国間会談、２国間会談の開催への期待感が高まるものとみえる。また、北朝鮮がイランの方式を参考にして米国との関係改善に乗り出す可能性も提起されている。