「４河川事業、李前大統領にも一定の責任」 監査院事務総長が国会答弁

監査院は１５日、「主要４河川再生事業」は事実上、大運河を念頭に置いた事業だという監査結果に対し、「李明博（イ・ミョンバク）前大統領に一定の責任があると思う」と明らかにした。

同日、監査院の金英豪（キム・ヨンホ）事務総長は、ソウル鐘路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の監査院ＭＰ別館で行われた国会・法制司法委員会（法司委員会）による監査院への国政監査で、「（主要４河川事業を大運河に変えたのは）すべて、李前大統領の責任であることに同意するか」という民主党の李春錫（イ・チュンソク）議員の質問に対し、このように答えた。金事務総長は、李前大統領の司法処理如何については、「検討したものの、司法処理の対象にならないと判断した」と付け加えた。さらに、「主要４河川事業が大運河だと結論付けたことはないが、当初、推進していた大運河を基に設計・執行されており、行き過ぎたり、画一的に浚渫された側面がある」と述べた。

しかし、金事務総長は自分の発言をめぐり、与党セヌリ党の議員らが、「根拠無しに前大統領を批判した」と叱責すると、一歩下がった。さらに、「当初言及した責任は、法律的責任ではなく、最初の計画より水深がさらに深まり、川の幅が広まった理由のひとつという趣旨からの発言だった」と釈明する場面もあった。

同日、与野党は７月１０日、李明博政権が大運河の中止以降も、運河の再推進を念頭に主要４河川事業を推進したと明らかにした監査院の監査結果をめぐり、激しい攻防を繰り広げた。最初から激しいにらめっこが続いた。民主党所属の朴映宣（パク・ヨンソン）法司委員長は、挨拶で、「１３日、フランス雑誌・ル・モンドが、主要４河川事業は腐敗した建設会社や環境失敗と記録されたと報じた」とし、「これまで、『ひまわり監査院』ではなかったか、監査院の役割を省みるきっかけになることを願う」と述べた。

挨拶が終わると、セヌリ党の李柱榮（イ・チュヨン）議員は、議事進行発言を通じて、「委員長は公正な進行のため、挨拶の言葉に異見のある部分を、断定的に話してはならない」とし、「まるで主要４河川事業が失敗したかのように話すのは、大変不適切だ」と謝罪を求めた。しかし、朴委員長は、「謝罪まですることではないような気がする。国民が判断する部分だ」と、謝罪を拒否した。

その後の国政監査で、民主党の朴智元（パク・ジウォン）議員は、「４河川は結局、大運河事業であり、李前大統領の国民向け詐欺であり、監査院が引き起こした官災だ」とした上で、「双方とも、必ず処罰を受けなければならない」と批判した。一方、セヌリ党の權性東（クォン・ソンドン）議員は、「監査院は４河川が大運河だという結論を、内部で下した状態で、資料をそれにあわせたと疑われる」と主張した。

一方、梁建（ヤン・ゴン）前院長の辞任や院長空席事態についての野党議員らの指摘も相次いだ。民主党の徐瑛𨥉（ソ・ヨンギョ）議員は、「政府が先の政権の関係者らを辞任させるため、監査院長辞任という切り札を使ったのではないか」とし、「監査院の独立性が守られなければ、監査院は『政権の武器』に転落する危険性がある」と述べた。