開城工団再稼働、北朝鮮労働者３万２０００人が出勤

開城（ケソン）工業団地が１６日に再稼働した。北朝鮮の一方的な立入制限で開城工団事態が発生して１６６日ぶりであり、北朝鮮側労働者の全面撤収で工団の機械が止まってから１６０日ぶりのことだ。

１５日までに設備の点検を終えた入居企業は、試運転を経て本格的な運営に入り、企業関係者の工団内の滞在も始まった。

統一部当局者は１６日、「午前に工場の点検を終え、午後から１２３社の開城工団入居企業のうち９０社が試運転・再稼働に入った」と明らかにした。当初予想された５０〜６０％より多い約７３％の入居企業が工場を稼動させ、工団の正常化に弾みがつくとみえる。韓国電力は先週末、電力供給量を２万キロワットから１０万キロワットに拡大するなど、インフラ整備を終えた。

同日午前８時頃、京義（キョンウィ）線南北出入事務所（ＣＩＱ）を通って、韓国側入居企業関係者７３９人が北朝鮮に向かった。資材を載せたドライバーなど当日戻った約３００人を除く４００人余りが開城工団に残った。南北の合意によって、これまで１日４回に制限された開城工団の出入りも２１回へと大きく増えた。

韓国側関係者だけでなく、北朝鮮の労働者たちも業務に戻った。開城工団管理委員会は１６日、北朝鮮労働者約３万２０００人が出勤したと集計した。工団の稼動が停止する前に働いていた５万３０００人の６０％水準だ。北朝鮮の労働者たちは、韓国側入居企業の要請によって業務に投入されたと、政府当局者は説明した。

繊維会社「マンソン」のソン・ヨンサン代表は、「これまで止まっていた量だけでなく、再稼働合意後の新たな注文の生産も始めた」と話した。設備の修理をまだ終えていない一部企業は、北朝鮮の労働者たちと共に最後の修復作業を行なった。開城工団正常化非常対策委員会は同日、声明を出し、「再び取引きを再開してくれた顧客に感謝する。開城工団の発展的な正常化に向けて最善を尽くす」と述べた。