福祉予算の無駄使い、省庁合同で監視態勢作りへ

福祉予算が重複支援や不正受給などで漏れるのを防ぐため、政府が企画財政部（企財部）、保健福祉部（福祉部）、安全行政部（安行部）など関係省庁の公務員が参加する常設の専従組織を新設することにした。また、福祉予算の執行過程における抜け穴をなくすため、地上自治体の社会福祉専従公務員の数を増やす案も進められる。

これは、国政の核心的課題の一つである「増税のない福祉」を実現するためのものとみられるが、単に公務員の数や組織を拡大し、行政力を動員するだけでは、財源の確保に限界があるだろうと指摘する声もある。

政府高官は２５日、「今年下半期中に、福祉予算の無駄遣いの監視と防止を専門的に担当する２つの課を、福祉部に新設することにした」とし、「企画部や安行部など関係省庁が、派遣職員の規模など詳しい内容について大詰めの調整を行っている」と明らかにｓちあ。

新設される２つの課は、それぞれ福祉事業の妥当性を検討し、重複事業を点検する業務と財政の推計や統計管理の業務を担当することになる。このため企財部は、勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）と子女奨励税制（ＣＴＣ）の円満な執行を担当する予算担当職員を、安行部は組織管理を行う職員をそれぞれ派遣する予定だ。

新設される組織は、最近国務調整室が企財部や教育部、法務部など９省庁の室長クラスの幹部を集めて作った「福祉不正受給追放タスクフォース（ＴＦ）」とも連携する計画だ。同ＴＦは、警察や検察とともに、年末までの期限付きで活動することになるが、福祉部に新設される専従組織は全般的な福祉予算の執行を常時監視することになる。

自治体の社会福祉担当公務員数を増やす案も進められる。最近過度な業務で自ら命を絶つ社会福祉公務員が相次いでいるなど、慢性的な人手不足を訴える自治体が多かった。一人の職員が担当している仕事量が多すぎるため、管理の不行き届きが生じ、これを悪用する不正受給者が増えるなどの副作用が起きている。政府は、老人長期療養施設と子供の家（保育園）への国庫補助金の横領など不正受給例が頻発している地域を中心に担当公務員を増員する方針だ。

企財部の関係者は、「公約として掲げた福祉政策は、財政的に多少余裕がなくても、すべて予算に反映することを原則としている」とし、「そのためには、１ウォンでも無駄に使われる福祉予算がないよう徹底的に監視しなければならない」と話した。

また政府は、公共分譲住宅や公共料金の減免、奨学金など低所得層向けの支援が高所得層に回るのを防ぐため、政府の福祉事業を統合管理する社会保障情報システムも再整備することにした。