新興国に吹き荒れた大幅な株価安と通貨安、「バーナンキショック」３ヵ月

量的緩和縮小の可能性について触れたいわば「バーナンキショック」が始まってから３ヵ月間、新興諸国の株価は急落し、大幅な通貨安が進んだことがわかった。

２５日、国際金融センターやエフアンドガイドによると、米連邦準備制度（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が５月２２日、「経済状況が徐々に改善する様子を見せれば、資産購入の規模を減らすこともありうる」と明らかにしてから３ヵ月後の今月２２日現在、インドネシアの株価は１９．９％も下落した。

同期間、タイの株価も１７．１％下落し、フィリピン（マイナス１６．９％）、シンガポール（マイナス１０．６％）の下げ幅も大きかった。同期間、中国も１０．２％も株価が暴落し、ロシア（マイナス９．１％）、ブラジル（マイナス８．９％）、インド（マイナス８．７％）の株価も大幅に下がった。

新興諸国の通貨は、大幅な通貨安が進んだ。出口戦略が実施されれば、新興国に大量に供給されたドルが回収されることへの懸念が強まっているからだ。金融危機説が取りざたされているインドのルピーは、３ヵ月間で対ドル相場は１ドル１７．５％もドル高ルピー安が進んだ。同様に、金融危機の懸念が高まっているインドネシアも同様に、１２．５％も通貨安が進んでいる。ブラジルのレアルは、なんと１ドル＝２０％もドル高レアル安が進んだ。マレーシア（９．６％）、タイ（７．７％）、フィリピン）（７．３％）も通貨安が進んだ。中国の人民元だけが０．２％ドル安元高を記録した。

韓国は、ほかの新興国に比べ、比較的安定した様子を見せている。同期間、韓国の株価は７．３％下がったものの、為替相場は１ドル＝０．８％ウォン安ドル高に止まった。新韓（シンハン）金融投資のクァク・ヒョンス首席研究員は、「韓国は外貨準備高に比べて短期外債の割合が低く、経常収支が黒字を続けるなど経済の基礎体力が堅調だ」と分析した。

外国人が最近、韓国株式市場で買い越しに乗り出したのも、韓国はほかのアジア諸国とは違うことを示している。「バーナンキショック」が発生する前、アジアの大半の国々では株価が大幅に上がったが、韓国は株価があまりあがっていないことも、相対的に下落の可能性が少なかった要因とされている。

しかし、インドやインドネシアが国際通貨基金から救済金融を受ける極端な状況に見舞われれば、韓国も衝撃は避けられないという見方が出ている。外国人投資家らが、国別経済状況に関係なく、アジア市場全体で売りに転じれば、韓国金融市場もそのまま影響を受けざるを得ないからだ。