大統領秘書室長に元法務長官、首席秘書官ら４人を交代

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が５日、１週間の夏季休暇を終えて業務に復帰するやいなや、大統領秘書室の人事を断行した。就任から５ヵ月目に秘書室長を含む首席秘書官４人を入れ替えるという予想外の大規模人事だった。

朴大統領は新任の秘書室長に金淇春（キム・ギチュン）元法務部長官、政務首席秘書官に朴鉂雨（パク・ジュンウ）元欧州連合（ＥＵ）大使、民情首席に洪景植（ホン・ギョンシク）元ソウル高等検察庁長、未来戦略首席に尹敞繁（ユン・チャンボン）元ハナロテレコム会長、雇用福祉首席に崔元永（チェ・ウォンヨン）元保健福祉部次官を任命した。

５日から休暇だったある大統領首席秘書官は、人事発表を聞いて驚き、大統領府に飛んで行った。大統領府高官も予想していなかった突然の人事だった。朴大統領は以前から大統領府改編を構想していた。先月１０日の報道機関論説室長との昼食会で、「専門性のある人物だと考えたが、違う可能性もある。だからといってすぐに変更することはできない。参考にして機会が来れば適切なポストに変更しなければならない」と言った時、すでに大統領の胸中には秘書室長交代を含む大統領府改編構想の大枠が決まっていた。６月初旬から空席だった政務首席の後任を悩んでいた時、自然に大統領府陣容の改編に移ったと、大統領府関係者たちは伝えた。

今回の大統領府改編は、一度使った人物はあまり変えない大統領の普段の人事スタイルからすれば、意外なことと受け止められている。国政支持率が６０％を超える状況で先制的に大統領府改編を断行したのは、就任初年度の後半には国政ドライブを強くかけなければならないという切迫感のためだろう。大統領府関係者は、「就任初年度、推進力のある時に事を進めなければならないが、歩調が合わずにブレーキがかかればそれもできなくなる」とし、「大統領は５年という期限があるため、国会議員や党代表の人選とは違わざるを得ない」と説明した。今回の人選が事実上の更迭として行なわれたという意味だ。

未来戦略首席と雇用福祉首席の交代も同じ脈絡だ。両首席室は、大統領の重要国政課題である「創造経済」と「雇用率７０％」、「国民幸福」を担当する重要パートだ。今年後半には、これらの課題で国民が実感できる実践がなされなければならないが、現首席の推進力に疑問が提起されていた。

ある大統領府関係者は、記者団に「内閣改造はない」と述べた。しかし、別の大統領府関係者は、「今は内閣改造を考えていないということで、内閣が大統領府よりいいという意味ではない」とし、「今年後半に内閣改造がないと誰も断言できない」と述べた。秘書室長と首席の人事に続き、業務能力に疑問が提起されている一部秘書官の交代人事が続くという観測も流れている。

人事のタイミングは絶妙だったが、人選の内容に首をかしげる声も少なくない。７４歳の金淇春氏の経歴だけでなく元老諮問グループ「７人の会」が浮上し、大統領周辺のオールド・イメージが蘇った。元外交官の政務首席任命をめぐっては、民主党の場外闘争による政局の混乱状態を解消するには危険な実験という憂慮の声も党内外から起こっている。