代理店主に商品を強制的に販売し、暴言を口にした営業社員の通話録音が公開されて波紋を呼んだ南陽(ナムヤン)乳業に対し、公正取引委員会が123億ウォンの課徴金を科し、検察に告発することを決めた。これは公取委が「購入強制」行為に対し、単一会社に科した課徴金としては歴代最高額だ。
8日、公取委によると、南陽乳業は07年から今年5月まで、全国1849の代理店に製品購入を強要したことが分かった。購入を強制をした製品は、主に流通期限が残り少なかったり、代理店が取り扱いを憚る非人気品目であったと、公取委は説明した。
例えば、南陽乳業は「すくって食べるブルガリス」を1週間で1600箱生産したが、注文量が910箱にとどまると、700箱を全国の代理店に割り当てて強制的に押し付けた。このように強制的に買わされた製品の流通期限は1〜2日しか残っていない場合が殆どだったため、代理店は知り合いに安価で売るか、製品を廃棄するしかなかった。
公取委によると、南陽乳業は全国の代理店を管理する代理店別の販売目標を設定し、目標を達成できなかった場合、営業社員が代理店の注文量を任意修正するやり方で「購入強要」販売をしたことが分かった。特に、10年9月からは代理店が接続する注文システムを変更して、営業社員や支店の注文担当者が任意で注文量を変えやすくしておいた。
公取委は南陽乳業の「購入強制」方式で強制販売された製品が代理店全体供給量の20〜35%に達し、約5000億ウォンの不当利益を手にしたものと見ている。
公取委はまた、南陽乳業がデパートや大型マートに販促社員を派遣する際、給与の63%程度を代理店主に負担させたと発表した。販促社員の派遣有無や給与負担額は予め代理店主に知らせず、費用だけをなすりつけたという。
公取委の関係者は、「今回科された課徴金は、南陽乳業の年間純利益の20%を上回る金額だ。これからも売上低迷の責任を代理店に転嫁する企業に対し、監視を強化する」と話した。