定年延長と青年雇用は衝突しない

昨日、韓国老人人力開発院主催で開かれた第３回人口高齢化フォーラムで、三星（サムスン）生命引退研究所長のパク・ギチュル氏は、定年を１年延長すれば６年後に実質国内総生産（ＧＤＰ）が１％上昇するという英国政府のシミュレーション研究結果を紹介した。２０１５年から事業所別に定年を６０歳に延長することを内容とする「雇用上年齢差別および高齢者雇用促進法」改正案が国会を通過した韓国にとって、英政府の経験は示唆するところがある。

２０１１年基準に期待寿命が８１歳になった韓国社会において、心身とも健康な壮年層がもっと働けるようにする定年延長に反対する理由を見つけるのは容易でない。だが、壮年層の働く期間が長引けば青年層の新規雇用が減り、世代間葛藤が深まることへの懸念がある。しかし、英国のシミュレーション結果は、壮年層と青年層が同じ働き口を巡って争うゼロサム（zero　sum）の関係ではなく、互いにプラスの影響を与える補完的関係が可能であることを示している。

英国でも１９７０年代に青年層の高い失業率が高齢労働者のためだという認識が広がり、５９歳の女性と６５歳の男性を早期退職させるＪＲＳ（Job Release Scheme）を導入した。しかし、この政策の導入期間（１９７７〜１９８８）に青年失業率は一向に減らなかった。むしろ、英国の財政研究所によると、１９６８〜２００５年に高齢者の労働市場参加は青年層の雇用と正の★相関関係を示している。これは青年層の失業率の主な原因が、高齢者の労働ではなく景気低迷にあることを物語っている。

定年年長と青年雇用が衝突しない理由は、壮年層と青年層が選択する仕事、要求される技術と経験のレベル、選好度が異なるからだ。韓国の場合、壮年層が主に選択する職種は、農業、運送管理職、単純労務職、サービス職であるのに対し、青年層は教育専門家、経営・会計関連の事務職、国家機関、大企業を好み、競争関係にあるとは言い難い。

こちろん、個別企業は高齢労働者の定年が延びれば、新規雇用を縮小せざるを得ない。しかし国民経済全体から見れば、高齢者の労働が増えれば、彼らに対する国の財政負担が減り、経済成長にもプラスになる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００５年に一部の国で実施中の早期退職を廃棄するよう提案したのも、同じ理由からだ。雇用政策は青年により多くの創業機会を与え、経験と技術を蓄積している壮年層にはサービス部門の働き口を提供する、ツートラック戦略で取り組むべきだ。