公取委員長、大手企業に向け強く警告

「最近、大手企業が（中小企業に対し）ダンピングを強要しているという苦情が多く寄せられている」

盧大來（ノ・デレ）公正取引委員長（５７・写真）は、「仕事の集中的発注」を巡る議論を避けるため、最近、大手企業各社が従来のグループの内部取引物量を外部に公開し、入札にかける過程で、中小企業同士が激しい競争を繰り広げるように誘導し、納品価格を値引きする事例が現れていると、強く警告した。

盧委員長は３１日、韓国公正競争連合会主催で、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた「新政府の公正取引政策を巡る懇談会」で、連合会のメンバー会社である主要大手企業や中堅企業の役員など、計１００人あまりを対象に、新政府の公正取引を巡る政策について紹介し、このように明らかにした。

同日、盧委員長は、「入札を繰り返し、価格を値引きする行為は、国民をさらに怒らせることになる」とし、「正常的手続きを経て行うべきだ」と強調した。

盧委員長はまた、価格談合行為を根絶するという意志を明らかにした。盧委員長は、「企業を告発しても、少額の罰金のみ払えば済むため、談合が摘発されれば、個人（役員など）まで告発することについて積極的に検討する」と明らかにした。

朴槿恵（パク・クンヘ）政府の公約である「新規循環出資の禁止」に関する財界の反発についても、一つ一つ切り返した。

盧委員長は、「新規循環出資を禁じれば、企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）資金が足りなくなり、外国人らが国内企業を買収する可能性が高まり、この過程で国富が流出しかねないという主張がある」とし、「しかしこの５年間、大型Ｍ＆Ａ事例について分析した結果、その根拠が無かった」と言い切った。

盧委員長は、「コンソーシアムや増資、借入れ買収（ＬＢＯ＝買収する企業を担保に金を借り入れる金融手法）など、循環出資がなくても資金を調達できる方法はいくらでもある」とし、「むしろ、Ｍ＆Ａに成功してから、経営権を防御するために、循環出資の輪を作るのがより問題だ」と指摘した。

また、財閥３、４世らは「企業家精神」を身につけるべきだと強調した。盧委員長は、「現場に頻繁に足を向けた財閥１世らは、マッコリを飲み交わしながら、『雇用安定』などを自ら叫ぶほど、国民との距離が無かった」とし、「財閥３、４世らは、町中商圏など、従来の市場にのみ食い込んでいる」と皮肉った。さらに、「国家経済全体から見れば、このような行為のため、賃金が下がるうえ、雇用が縮小し、中間層が没落する」とし、「財閥３、４世らが、新たな市場に進出し、公正な競争を繰り広げることになれば、国民も共感するだろう」と付け加えた。