経済民主化など課題山積の臨時国会、早くも与野党間に戦雲

与野党が来月３月から７月２日までの３０日間、６月臨時国会を開くことにした。セヌリ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）院内代表と民主統合党（民主党）の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表など両党の執行部は２６日、国会のゲストハウス「サランジェ」で会談し、このような臨時国会の議事日程に合意した。

交渉団体代表演説は、来月４日から二日間実施することにした。案件処理のための本会議は、基本的に３日間開き、追加案件処理が必要と判断されれば日数を増やすことにした。

与野党は国民生活関連法案を優先することには一致したが、経済民主化関連法案など各論では早くも意見の相違を見せ、せめぎ合いが予想される。

田院内代表は、「乙の涙を拭う国会にならなければならない」と言い、「乙」を守ることに全力投球する姿勢を示した。これに対して崔院内代表は、「多くの国民が雇用情勢を懸念している。創造経済の活性化、雇用問題、乙の問題、経済社会的弱者保護の問題、政治刷新など与野党が共感する問題を解決しなければならない」と話した。「甲乙の共存」に力を入れる考えを示したものだ。

具体的には、企業の優越的地位を利用した、いわゆる「甲の横暴」を防止するために検討されている集団訴訟制度の導入が最大の焦点になる見通した。

集団訴訟制に関連して、セヌリ党の金起鍱（キム・ギヒョン）政策委員会議長は汝矣島（ヨイド）の党本部で行った記者懇談会で、「単なる代理店契約の問題だけでなく、全般にわたって大きな影響を与えかねない問題だ」と述べ、慎重な態度を示した。金議長は、「集団訴訟制の基本的な趣旨や、肯定的な、または否定的な効果についても踏み込んだ研究が行われた上で（導入の如何を検討）するべきだ」と話した。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が訪米中に、「韓国経済全体が抱えている問題なので、必ず解決したい」と述べた通常賃金問題も争点だ。賞与を通常賃金に含ませるかどうかを巡り、労使が鋭く対立しているからだ。

セヌリ党は、意見の対立が激しく大きな波紋が予想される問題であるだけに、「労使政間で十分な対話が必要で、その上で最終結論を出すべきだ」との態度を見せている。これに対して民主党は、「企業への衝撃を少なくしながらも、全国民の問題であるという認識が広がるよう、中核議題にしたい」としている。民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員は、賞与を通常賃金に含ませる内容の勤労基準法改正案を発議する予定だ。

大株主の適格性審査基準を既存の銀行から、保険、証券、カード会社などノンバンクにも拡大することを骨子とする金融会社支配構造法の制定も争点になりそうだ。金融委員会は２１日、国会政務委員会所属のセヌリ党議員らに、金融会社支配構造法の制定を通じた「支配構造の先進化対策」を報告した。しかし、財界の強い反発が予想され、６月国会での議論で、調整される可能性も排除できない状況だ。

この他にも、晋州（チンジュ）医療院や密陽（ミルヤン）送電塔建設など地方での大型社会問題が浮上し、これに関連した立法が新たな争点として浮かび上がる可能性も高い。

加盟事業者に対する加盟本部の予想売上資料提供などを内容とする「加盟事業取引公正化法（加盟事業法）」、公正取引委員会の専属告発権を事実上廃止することを内容とする「独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）」、地下資金を表に浮かび上がらせるために、国税庁が金融委員会傘下の金融情報分析院の情報を積極的に活用できるようにする「特定金融取引情報の報告および利用に関する法律（ＦＩＵ法）」などは６月国会で無難に処理されそうだ。