北朝鮮への刺激を憂慮してダブー視されてきた議論がテーマに

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が中国に特使を送り、国際社会に対して対話を提案してきた中、米ワシントンの中心では「北朝鮮崩壊後の独裁政権の過去の清算」という敏感なテーマをめぐって国際会議が開かれた。

アサン政策研究院が２３日午後（現地時間）、ワシントンの中心にあるスティムソン・センターで「韓半島転換期の正義—平和と和解」をテーマに開いた会議には、世界の韓半島専門家約１００人が参加し、満員の大盛況だった。

テーマの「韓半島転換期」は、北朝鮮で金氏政権が交代するか、国家そのものが崩壊して韓国に吸収される急変状況を意味する。以前は「北朝鮮を刺激する」という理由で議論そのものがダブー視されたが、すでに世界の専門家たちは可能性が高い状況と認識しているということだ。

発表者は、北朝鮮の急変事態が招く様々な状況を予想し、独裁体制の清算に向けた具体的な計画表を事前に準備する必要があると口をそろえた。

米北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のアンドリュー・ナチオス共同議長は、韓半島の転換期に最も注意すべきことは「報復的暴力」と政治犯収容所の収監者の安全問題だと指摘した。カナダのセントフランシスゼイヴィアー大学のラビニア・スタン教授は、東欧社会主義体制の清算の例を参考にして、責任者の調査と処罰など具体的な過去清算の方法を列挙した。

統一研究院のチョ・ジョンヒョン研究員は、「司法手続きによる処罰は反人道犯罪のような重大な国際犯罪を行った場合に限定し、そのほかは真実和解委員会のような機構を設置して調査を行わなければならない。恩赦する代案も活用できる」と提案した。

北朝鮮人権情報センター北朝鮮人権記録保存所の尹汝常（ユン・ヨサン）所長は、「１９９０年代以降、市場の活性化で経済社会的な人権状況は良くなっているが、政治的自由は依然として制約されている」と指摘した。政治犯収容所出身で脱北者のシン・ドンヒョク氏が体験談を語った。

最近「行政的理由」で訪韓が中止になった米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使も出席し、発表と討論を聴いた。米政府の支援を受け、現地の団体や企業などでインターンとして働く脱北者出身の大学生も参加し、注目された。