［社説］財源規模から正確に検討することが優先だ

政権引継ぎ委員会の金容俊（キム・ヨンジュン）委員長は１７日、記者会見を自ら要望し、「大統領選挙の公約は実現の可能性と財源確保の可能性について関係者と十分に話し合い、真剣に心を込めて作成したものだ」と述べた。そして、「引継ぎ委の作業が終わっていない状況で、公約に対して守るな、破棄せよだとか、公約をすべて守れば財政が苦しくなると主張することは、国民を困惑させ、国民に対する道理に反する」と説明した。最近、政界とメディアで提起されている大統領選挙公約の修正補完論や速度調節論、破棄論に対して不満を述べたのだ。

金委員長の個人の発言ではあるが、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の考えが込められていると見るべきだろう。公約は本来、履行を前提に作るものだ。その点で、朴次期大統領が公約履行の意志を再確認したことは非難すべきことではない。しかし、公約の中には、無理に履行すれば得るものよりも失うものの方がはるかに大きなこともある。世宗（セジョン）市が代表的なケースだ。朴次期大統領が約束を守ると言って、李明博（イ・ミョンバク）大統領の修正案を最後まで反対して貫徹させたが、今の世宗市は行政非効率の極限状態だ。政治的には朴次期大統領の判断が正しかったかも知れないが、国家的には損失が大きい。

国政の最高責任者は公約を守ることも重要だが、財政状態も考えなければならない。朴次期大統領の公約に対して、必要な額が過小に計算されたという指摘もある。例えば、４大重症疾患無料診療だけでも、朴次期大統領側は約６兆ウォンかかると言ったが、保健福祉関連の４つの学会と研究機関が共同開催した討論会では、２１兆８０００億ウォンと推計された。朴次期大統領が約束した２５２の公約を履行するのにセヌリ党が推計した１３１兆ウォン（５年間）よりはるかに多くの資金が必要になるということだ。

選挙が終わった後、公約履行の有無をめぐって議論をすることは誤っている。公約を作る時に財源まで綿密に計算しなければならず、選挙前に事前検証が必要だ。昨年の４・１１総選挙の時、企画財政部が公約財源に対する事前検証を試みたが、中央選管委が選挙法違反だとブレーキをかけたため実現しなかったことは残念だ。

引継ぎ委の要請によって、企画財政部が今月末までに財源確保細部案を作成するというが、政府だけに任せるには限界がある。この機に、各部門別の専門家グループと政府、引継ぎ委、可能ならば与野党が参加する国民委員会を設置し、公約履行に必要な正確な財源規模の推計から行う必要がある。その後に公約の修正や破棄または優先順位の調整、財源調達の具体的な方法を議論することが正しい順序だろう。