［社説］北朝鮮のミサイル実験、国際協力で強く対応するべきだ

北朝鮮が国際社会の警告を無視し、１２日に長距離ミサイルを発射した。ミサイルは、１、２、３段の分離に成功し、地球の軌道に搭載物を進入させた。人工衛星であるかどうかについての論争は無意味だった。米国本土まで攻撃できる射程距離１万キロメートルを超える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術を確保した北朝鮮の挑発をいかにして阻止するのか、迅速な対応が求められている。過去の例から見て、北朝鮮の長距離ミサイル発射は核実験につながる可能性がある。北朝鮮がＩＣＢＭに核を搭載して威嚇する状況は排除できない。北朝鮮をこのまま放置すれば、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散阻止は水の泡となる。

去年１２月１７日の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後に政権に就いた金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、１年間に２度もミサイル挑発を強行した。今年４月には金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００年を前に、今回は金正日総書記の１周忌を前にミサイルを発射した。国内では住民の忠誠を固め、国外では対決に突き進むという独裁者の典型的な振る舞いだ。２４００万の住民の飢えを直視せず、一度の発射に４億５０００万ドルが投入される長距離ミサイルの打ち上げを８ヵ月の間隔をあけて再び行う金第１書記は、父親の金正日総書記と違ったところが一つもない。

国連安全保障理事会は決議１７１８号と１８７４号を通じて、北朝鮮に弾道ミサイル技術を利用したいかなる種類のロケット発射も禁止した。今年４月には、北朝鮮がロケットやミサイルを追加発射する場合、相応の措置を取るという自動介入（トリガー）条項を含む議長声明を発表した。北朝鮮のミサイル発射は、国連の権威に対する真っ向からの挑戦だ。

北朝鮮は血盟である中国が国連決議に反するとして「慎重な行動」を求めたにもかかわらず、これも無視した。ミサイル発射は、総書記就任後に真っ先に北朝鮮に特使を送って自制を求めた習近平総書記に対する侮辱でもある。中国は、金第１書記の挑戦によって韓半島の平和と安定維持が可能なのか深刻に考えなければならない。北朝鮮のミサイル発射は、政権２期目を控えたオバマ政府に対する挑戦でもある。米国は、警告や軽い制裁では北朝鮮のミサイルと核開発を阻止できない段階に入ったことを認識しなければならない。

北朝鮮の挑発で起こった安全保障危機の解消に主導すべき第１の当事国は韓国だ。韓国は来年１月から安保理非常任理事国として活動する。北朝鮮政権が恐れる強力な報復を必ず導き出すという覚悟が必要だ。北朝鮮の長距離ロケット発射を羅老（ナロ）号人工衛星にたとえる一部の北朝鮮追従勢力は、安全保障の基盤を国内で揺さぶっている。朴槿恵（パク・クンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）候補も、政府と力を合わせて北朝鮮報復に協力しなければならない。