特検が大統領府捜索を検討、捜査期間延長も申請へ

李明博（イ・ミョンバク）大統領の内谷洞（ネゴクドン）私邸敷地購入疑惑を捜査中の李光範（イ・グァンボム）特別検事（特検）チームが１４日で終了する１次捜査期間を１５日間延長することにし、早ければ９日、捜査期間の延長を申請する見通しだ。

イ・チャンフン特検補は７日、ブリーフィングで、「延長申請の有無への検討が終わり、今週中に進められる捜査内容次第で最終的に確定する」とし、「申請をするとすれば、金曜日（９日）か土曜日（１０日）になりそうだ」と話した。特検法によると、捜査機関の延長は１回に限って最大１５日まで可能で、大統領の承認が要る。

特検は同日、私邸および警護施設の敷地購入過程に関わった大統領府警護処の職員３人を背任容疑の被疑者として取り調べようとしたが、この３人が弁護士選任問題をあげて出席を見送ったため取り調べが１日延期された。

特検はまた、大統領府から任意提出の形で渡された資料を分析した結果、一部追加確認が必要な文書が見つかった上、要請した一部資料も渡されなかったため、押収捜索まで検討している。特検は李大統領の長男・李始炯（イ・シヒョン）氏が伯父の李相殷（イ・サンウン）ダス会長（７９）から敷地代金６億ウォンを借りる時、大統領府官邸で書いたという借用証のオリジナルファイルを大統領府から提出されなかった。始炯氏の検察書面供述書を作成したという行政官が誰なのかについても確認できずにいる。

特検は金潤玉（キム・ユンオク）夫人（６５）が海外歴訪から帰る１２日か１３日、対面調査を行うという方針を固め、大統領府側と時期や方法を調整中だ。金氏は７日、李大統領と一緒にインドネシアとタイ歴訪のために出国した。特検はまた、私邸敷地の契約締結当時、大統領室長だった任太熙（イム・テヒ）元室長も今週中に取り調べる方針だ。

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