［社説］「朴槿恵経済」はどこに軸足を置くかを明確にせよ

世界の成長エンジンである中国の今年の経済成長率が７％台に下がるだろうという悲観的な見通しが出ている。韓国経済は、今年は３％台どころか２％台の成長も容易ではないという見方が、頭をもたげている。景気低迷や低成長の長期化が厳然とした現実になっている中、５年間、韓国経済を率いると意気込んでいる大統領候補から経済のビジョンは全く見えてこない。もどかしい経済現状に疲労感を覚えている国民は、気を揉むばかりだ。

最近、韓国国債の格上げに踏み切った国際格付け会社ムーディーズやフィッチは、「公企業や家計負債のリスクが低くなれば、さらなる格上げも可能だ」、「人口の高齢化が潜在成長率や公共財政に影響を与えるだろうが、政府がどのような政策を打ち出すかによって変わる余地がある」という但し書きをつけ、韓国経済の奮闘を促した。しかし、政界が感じる景況感は、国民の気持ちや海外の見方とはかけ離れている。大統領選挙があと１００日を切っている状況下で、若者の失業や高齢化、投資や消費萎縮、９２２兆ウォンに上る家計負債などの韓国経済の構造的問題に対し、信頼できる判断と処方箋を打ち出す候補は、まだ見当たらない。

候補すら決まっていない野党はさておいても、朴槿恵（パク・グンヘ）議員をいち早く、大統領候補に選ん与党セヌリ党の姿も支離滅裂の状態だ。経済民主化を巡るいざこざのため、韓国経済の未来の青写真を示し、国民を説得しなければならない時間を無駄遣いしている。セヌリ党のシンクタンクである汝矣島（ヨイド）研究所が１１日に開催した政策討論会では、「経済民主化は企業のやる気や活力を萎縮させかねない」「大手企業による支配構造だけに議論が集中している」という自己否定の声も相次いでいる。党内の急進派の「経済民主化実践の会」が提出した循環出資禁止などの大手企業を巡る改革法案とは異なる気流であり、国民は戸惑うばかりだ。同じ党内ですら、異見が飛び交う中途半端な経済民主化で、国民を説得するのは難しい。

大企業叩きに焦点を合わせた経済民主化法案は、もつれた韓国経済問題を解決する万能薬にはなれない。それでも韓国経済が持ちこたえているのは、対外の悪材料にも関わらず、大手企業各社が海外市場でしっかり支えているからだ。経済民主化にばかり、頭を突っ込まず、成長や雇用創出という解決策で経済危機を克服できる代案を示さなければならない。「私の夢が実現する国」、「国政の運営基調を国から国民へと変える」と約束した朴槿恵候補から軸足を固めてから、国民の目線で経済懸案について各論から答えるべき時期に来ている。国民は抽象的経済民主化を巡るイデオロギー論争より、どこで雇用を創出し、所得をどれほど創出するか、目に見える経済解決を切望している。