「韓国は不動産価格が上昇したのですが、高齢化で不動産への需要は増えないと思います。不動産バブルの危険があります。家計負債も多すぎて、既に政策で問題を解決できる時期が過ぎている段階と思われます。積極的な海外投資で経済の活力を見出すしかありません」
アンディー・シエ元モルガン・スタンレー首席エコノミスト（写真）は１８日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで本紙のインタビューに応じて、「韓国は緩やかな成長（moderate growth）をする」と話す一方で、「小さく開放されている経済であるため、世界景気の低迷の影響を受けるしかない」とし、このように話した。「バブル予測の権威者」と呼ばれるシエ氏は、韓国金融研究院が主催した討論会に参加するために訪韓した。同氏は、１９９７年のアジア金融危機や１９９９年のドッドコムバブル、０８年サブプライムモーゲージ事態やリーマン・ブラザーズの破綻などを予見した。
同氏は、「韓国が過剰資本（surplus capital）を海外資産に対する投資に回し、不動産バブルの形成を避け、（資金が不動産に集中して発生する）家計負債の問題を解決しなければならない」と強調した。同氏は、「通貨・財政政策の効果は限られざるを得ない」と付け加えた。
さらに、「日本は過剰資本を主に国内に閉じ込めておいて、円高やコスト上昇を誘発したため、経済成長が遅々として進まなかった。韓国は日本の二の舞を踏まないように注意を払わなければならない」と指摘した。同氏は活発な海外投資で外国為替市場を安定化させているシンガポール投資庁（ＧＩＣ）のケースを例に挙げた。さらに、韓国は三星（サムスン）電子と現代（ヒョンデ）車への依存度が高すぎるのがリスク要因だと指摘した。
シエ氏はまた、「ノキアがトレンドを読み間違えてフィンランド全体の経済が危うくなったこと（faulter）を韓国だから経験しないというはずがない」とし、「韓国は少なくても１０の企業に競争力（competitiveness）を分散しなければならない」と提案した。
さらに、「中国をはじめ、世界景気が回復するまでは２〜３年はかかる」とし、「各国の中央銀行が金を作り続けるため物価上昇の圧力は高くなるが、実質経済は改善せず、景気低迷が長期化するスタグフレーションの危険に直面しかねない」と話した。特に、中国のバブル崩壊の危険を警告し、「短期的な解決策はない」と断言した。
同氏はまた、「かつて中国が製造業中心に成長を追求したが、０４年から中国政府が生産から投機へ転換し、莫大な資金が非生産的な不動産へ流れ込んで相当なバブルが生じた」とし、「不動産取引の低迷で現金の流れが塞がれ、バブル崩壊の兆しが現れるだろう」と話した。
また、「中国経済の回復まで２〜３年はかかるだろうが、軟着陸するだろう。しかし、軟着陸は限界企業を存続させ、経済回復を遅らせて、資源を非効率的に配分するため、必ずしも良いとはいえない」と説明した。
同氏は、「中国は製造業中心のモデルから脱して、公務員、公共部門の改革（reform）を通じて自生的な成長（self sustaining growth）をしなければならない）と診断した。
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