［社説］鄭斗彦逮捕同意案否決、セヌリ党刷新派の偽善を確認させた

鄭斗彦（チョン・ドゥオン）セヌリ党議員の逮捕同意案否決を前後して、セヌリ党指導部は支離滅裂だった。李漢久（イ・ハング）院内代表は不逮捕特権放棄が当然であることを強調しただけで、リーダーシップの不在を露呈した。多くの議員が、「李院内代表の電話一本もらっていない」と話した。黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は消極的だったが、逮捕同意案が否決されると、「大統領選挙の時、票が消える」と対国民謝罪文を発表して大騒ぎした。初めから国会刷新の意志があったのか疑いを抱くほどだ。

朴槿恵（パク・グンヘ）前非常対策委員長は、議員総会に直前に鄭議員に対して、「普段の信念から堂々とこの問題を解決せよ」と迫った。鄭議員の後続措置が不十分なら、離党まで示唆した発言に聞こえる。しかし、セヌリ党の実質的な大株主の朴前委員長も、今回の事態の責任から自由ではない。セヌリ党では、主要懸案をめぐって激しく議論し、意見を収れんする民主的な手続きよりも、朴前委員長だけを眺める「ひまわり」体質が固まりつつある。そのため、「朴槿恵私党」という声が出ている。朴前委員長は、「私は『不通』と言われたことはない」と言うが、朴前委員長に対する党チャンネルの動脈硬化現象は深刻だ。

逮捕同意案否決で露になった自称「刷新派」議員のダブルスタンダードは、カメレオンを彷彿とさせる。セヌリ党が不逮捕特権の放棄を国会刷新１号に決めたのは、昨年１２月の１回目の非常対策会議からだ。自称刷新派議員がこの決定を主導した。金容兌（キム・ヨンテ）議員は、与野党議員に、「皆さんの多くが選挙法違反の捜査を受けているが、逮捕同意案を送らないという保障があるか」と指摘した。国会議員の防波堤が特権を煽る発言だ。状況によって豹変する日和見主義的な振る舞いだ。鄭議員は、「現行法上、不逮捕特権を放棄しようとしても、放棄する方法はない」と述べた。ならば、会期が終わった後、自分の足で行って令状実質審査を受けることを望む。

国会議員の会期中の不逮捕特権は憲法に明示されている。憲法には手をつけることができなくても、国会特権放棄の精神を生かすには、国会法など関連規定を整備する案を推進する必要がある。国民は言葉だけの国会刷新ではなく、具体的に実践可能な与野党の努力に拍手を送るだろう。

民主党もセヌリ党に対して攻勢する資格はない。採決で所属議員が反対票を投じたことが明らかなのに、責任はセヌリ党にだけあると白をきる。検察捜査が行われている朴智元（パク・チウォン）院内代表が検察の事情聴取に堂々と応じるという意志から明らかにすべきだ。