国民年金加入者、２０００万人突破が目前！

国民年金加入者２０００万人時代が開かれた。保健福祉部と国民年金公団は、「１７日現在、国民年金加入者は１９８９万人で、来月２０００万人を突破するのは確かだ」と話した。成人２人に１人は国民年金で老後を準備するという意味だ。

昨年、国民年金加入申請者は８６万人だった。１９９９年、国民年金を職場から地域へ拡大して以来、増加幅が最も大きかった。１２万５０００人が新規加入した０８年より６倍近く急増した。これまで所得があっても、国民年金に加入していなかった人が大勢申請したためだ。

特に、地域加入者が大きく増加した。地域加入者は０８年３７５万人、０９年３６２万人、１０年３５７万人へ持続的に減少する傾向だった。しかし、昨年地域加入者は２０万人が増えた３７７万人となった。「税金を別に納めているような気がして、国民年金に加入しなかった」という反応を見せてきた地域加入者の態度がずいぶん変わったわけだ。

これは老後への備えが必ず要るという最近の社会認識が影響したためと分析される。経済状況は厳しいが、国民年金で最小限の老後対策をしておくという考えだ。

ベビーブーム世代の５０代以上男性の加入が目立ったのがこのような分析を裏づけする。昨年、新規地域加入者２０万人を年齢別に分析した結果、５０代以上が１６万人に達した。国民年金公団は「この１６万人の半分の８万人は職場で引退した人が、再び地域加入者として国民年金を申請したものと分析される」と説明した。老後への不安感で、退職金を国民年金に投資するわけだ。このような傾向はしばらく続く見通しだ。国民年金の「投資収益率」が民間年金の収益率より高く、財テクとして脚光を浴びているのも加入者が増えている一因だ。

実際、一時的に所得がなくて年金保険料を払えなかった「納付例外者」らが不足分を納めるケースも増えている。不足分を収めると、後日年金受給額が増えるためだ。納付例外者は、１０年の５１０万人から昨年４９０万人へ減少した。

国民年金加入者２０００万時代を前に、加入者の拡大に取り組んだ政府の努力も一役買ったと評価される。昨年政府は、大学の時間講師や時間制勤労者、基礎受給者を職場加入者に編入させた。国民年金公団も電話相談や１対１の出張、職場への直接訪問などを通じて、所得申告者６万人をさらに確保した。今年からは所得の少ない２０、３０代の青年層も、国民年金の保険料を引き続き納められるよう支援する予定だ。下半期からは「５年先納付制」を導入し、退職金をもらったベビーブーム世代が、最大５年分まで予め保険料を納められるようにする。

isityou@donga.com