大手企業、「共栄について議論、時宜」

李明博（イ・ミョンバク）大統領と大手企業トップとの共栄を巡る面談を見守った大手企業各社は、「自主的な共栄の定着に向け、適切な要求が出た」とし、概ね前向きな反応を示した。「公正社会を私情とを結びつける気は無い」という大統領の発言に安堵する様子だった。

懇談会に出席した１２社の関係者らは、「時宜に、共栄について議論が行われたことはよいことだ。今回のまとまった内容を基に、具体的な方策を実践するだろう」と口をそろえた。

李健熙（イ・ゴンヒ）会長が冒頭の発言で、孫受け、ひ孫受け会社への支援を表明した三星（サムスン）グループは、「これまで発表した共栄対策をきちんと実践に向け、ベストを尽くす」と明らかにした。ＬＧグループは、「大手企業と中小企業が、共に成長する必要性を再確認する大変意義深い場だった」とコメントした。

全国経済人連合会の鄭炳哲（チョン・ビョンチョル）常勤副会長は懇談会で、「３０大グループに属する８３社は、中小の協力会社に対し、今年、３兆７８３６億ウォンを支援する」と報告した。

大手企業向けの叱責が出るのではないか、と気を揉んでいた一部の企業関係者らは、和やかな雰囲気で、行事がうまく終わったことに、胸をなでおろした。ある出席者は、「公正な社会を私情と結びつける考えは無いという大統領の明快な原則に、皆同意した。規定や法律によって強制するよりは、企業文化を変えるべきだという指摘も大変合理的だ」と話した。

しかし、大手企業各社は、政府が相変わらず、「大手企業と中小企業との共栄問題は、大企業にある」という認識を示したことについては、懸念を示した。ある大手企業の関係者は、「大統領から、『大手企業のせいで、中小企業がだめになった』と言われたことを聞いて、緊張した」と話した。財界では、大統領のこのような見方が、近いうちに確定される政府の共栄総合対策に、どのような影響を及ぼすのか、神経を尖らせている。

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