首相談話文、韓国政府には発表当日の朝に渡した 朝日新聞報道

韓国政府は１０日午前、日本の首相談話の全文を受け取って検討し、首相が発表する直前に「評価する」という立場を日本側に伝えたと、朝日新聞が１１日付で報じた。韓国当局者も１０日、「談話の全文を受け取ったのは午前６時だった」と話していた。

同紙によると、中央アジアを歴訪中の岡田克也外相が９日昼、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官に電話をかけ、談話要旨を初めて示したが、詳しい説明はしなかった。韓国政府は夜、日本側に談話の全文を求めた。日本は１０日午前６時、韓国政府に全文を送り、韓国政府は、談話を最終決定する閣議が開かれる直前の午前１０時頃、「評価する」という立場を日本側に伝えた。

韓国政府の談話内容の把握が遅れたのは、内容が事前に知らされた場合、国内反発を憂慮した日本の事情もあったが、談話作成する際、積極的に介入できない韓国の事情もあった。韓国政府としては、市民団体が戦争被害者に対する補償と謝罪を強く要求している状況で、日本と事前協議し「得たものがない」、「密約だ」という世論の逆風を受ける可能性があるとことが憂慮された。

同紙は、このような状況で奔走した人物は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の兄、日韓議員連盟会長の李相得（イ・サンドク）元国会副議長だったと伝えた。李下副議長が先月、韓国を訪問した渡部恒三・日韓議員連盟会長に、「前向きな首相談話が出されるなら、弟は歴史認識問題に終止符を打つ考えがある」と話したという。

韓国側が談話と関連し、主導権を行使したのは、発表時期だけだったと同紙は伝えた。韓国の当局者が７月下旬、訪韓した民主党議員に、「談話を出す場合、８月１５日前にしてほしい。そうすれば、李大統領の光復節（日本植民地支配からの独立記念日）の演説に反映できる」と求めたという。７月末には、渡辺会長のほかに「民主党・戦略的日韓関係を築く議員の会」会長の前原誠司・国土交通相が韓国を訪問した。

様々な状況を総合すると、談話と関連し、韓国側が前面に出て具体的な要求はしなかったものの、政界や外交当局、学界など様々なチャネルが水面下で奔走した。

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